刑事訴訟法 第342条の8

解説

実刑判決（拘禁刑以上）を言い渡され、控訴して保釈で外に出ているとする。一見、判決前と同じ自由に見える。だが法律上のあなたの立場は決定的に変わっている。判決を宣告された後の被告人は、裁判所の許可（342条の2）なしに日本を出られない。この条文は、その出国制限を破ったときに何が起きるかを定める。無断で出国した、あるいは出国しようとした。許可は得たが取り消された。許可を得て出国したが、正当な理由なく指定期間内に帰ってこない。このいずれかに当たれば、裁判所は検察官の請求または職権で、勾留状が出ていなければ勾留し、保釈中なら保釈を取り消し、勾留の執行停止中ならその停止を取り消せる。さらに保釈を取り消す場合、保証金の全部または一部を没取できる。つまり、判決後の海外逃亡は、身柄拘束と保釈金の喪失という二重の代償で封じられている。カルロス・ゴーンが楽器ケースに隠れて出国した、あの抜け道は、もう開いていない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法342条の8は、判決宣告後の被告人に課される出国制限（342条の2）の実効性を担保する規定である。無断出国、出国の企図、出国許可の取消し、又は正当な理由のない帰国遅延があった場合に、裁判所が勾留・保釈取消し・勾留執行停止取消しの決定をし、保釈取消し時には保証金を没取できる旨を定める。

こんなときに使う

• 実刑判決を受けて控訴中、海外にいる親が危篤との連絡が入ったら？ 勝手に飛行機に乗れば即再勾留、保釈金も消える。正規ルートは342条の2の出国許可申請だが、審査には時間がかかる。残された時間と手続のスピードを天秤にかけることになる
• 保釈中、空港の保安検査で出国を止められた。出国制限の対象だと知らずにチケットを取っていた。この「出国しようとした」だけで、保釈取消の請求要件は満たされる。
• ビジネスで海外出張が必要な被告人。一度は342条の2の許可を得て出国したが、現地でトラブルが長引き指定の帰国期限を過ぎた。正当な理由が認められなければ、帰国した瞬間に再勾留と保証金没取が待つ。
• あなたが家族のために高額の保証金を立て替えた保証人だとして、被告人本人が無断出国したらどうなるか？ あなたが出したその金が、全部または一部没取される。逃げたのは本人でも、財布を直撃されるのはあなただ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 海外渡航の必要が生じたら、絶対に独断で動かず、まず弁護人に連絡2. 342条の2の出国許可を裁判所に申請し、渡航目的・期間・帰国予定を疎明する資料を揃える3. 許可が出るまで出国の準備行為（チェックイン、保安検査通過）もしない、「出国しようとした」と評価される余地を残さない4. 許可を得て出国したら指定期間は厳守、延長が必要なら期限前に弁護人経由で裁判所へ届け出る

訴えられた側：1. 無断出国や帰国遅延を理由に再勾留・保証金没取を請求されたら、まず弁護人を通じて正当な理由を主張2. 帰国遅延なら、不可抗力（入院、災害、フライト欠航）を示す客観資料を提出3. 「出国しようとした」段階での請求なら、出国の確定的意思がなかったこと（単なる空港利用や誤解）を争う4. 保証金没取は全部か一部かに裁量があるため（96条参照）、本人の出頭協力などの情状を示して没取額の減縮を求める

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。出国制限は判決の宣告後から効力を持ち、原則として裁判の確定まで継続する。違反（無断出国・出国企図・帰国遅延）があれば、検察官はその時点で請求でき、職権発動もありうる。再勾留・保証金没取の判断に明確な期間制限はない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（立法趣旨）：本条は、判決宣告後に重い刑が予見される被告人ほど逃亡の動機が高まるという現実に対し、出国そのものを全面禁止せず許可制を前提としつつ、無断出国・出国企図・帰国遅延という逸脱にのみ再勾留と保証金没取という強い制裁を結びつけ、海外渡航の自由と刑事司法の実効性を均衡させる規定と解されている。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）により新設。2019年末のカルロス・ゴーン元会長の保釈中国外逃亡事件を直接の契機に、判決宣告後の被告人に対する出国制限制度（342条の2以下）の一環として導入された実効性確保規定（施行日の詳細は最新の改正状況をご確認ください）。