刑事訴訟法 第345条の3

解説

2019年末、保釈中の元日産会長カルロス・ゴーンが楽器ケースに隠れて日本を脱出した。あの事件が、刑事訴訟法に一連の「逃がさないための仕組み」を生んだ。345条の3は、その仕組みの配電盤にあたる。条文自体は「342条の3から342条の8までの規定を準用する」と書かれた読替え規定で、一見すると無味乾燥な技術条文だ。だが準用されている中身こそが核心である。判決後に被告人が逃げないよう、裁判所が出頭を命じ、住居や旅行を報告させ、監督者をつけ、場合によっては位置測定端末（GPSであなたの居場所を把握する装置）で動きを追う。345条の3は、これらの出頭確保措置を、前条（345条の2）が定める許可の場面にもまるごと引き込む接続スイッチである。あなたが条文番号だけ見て読み飛ばすその一行の裏に、身体の自由とプライバシーを左右する装置が丸ごと接続されている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法345条の3は準用規定であり、342条の3から342条の8までが定める出頭確保措置（出頭命令・報告命令・監督者の選任・位置測定端末による所在把握）を、前条345条の2の許可の場面に必要な読替えを加えて適用する旨を規定する。措置の具体的な要件と効果は、準用先の各規定および前条に従う。

こんなときに使う

• 実刑が見込まれる判決を控えた被告人。弁護人から「今後は出頭確保措置の対象になりうる」と告げられる。住居を移すたび、旅行に出るたびに裁判所へ報告義務が生じ、場合によっては位置測定端末の装着まで求められる。保釈さえ取れれば自由、という想定が崩れる瞬間
• あなたの家族が被告人の監督者に指名された。「身元を引き受け、出頭を確保する」という立場を引き受けた以上、本人が逃げたり期日に出頭しなければ、保証金の没取など自分に跳ね返る。善意で引き受けた署名一つが、自分の財産を人質に差し出す行為だったと後で気付く
• もし判決宣告期日の直前に、検察官が「被告人に逃亡のおそれがある」と裁判所に申し立てたら？ 残された時間で弁護側ができるのは、出頭確保措置の必要性と相当性を争うこと。措置が決定で固まる前に動かなければ、判決を待つ数週間を監視下で過ごすことになる

取るべき行動

被害を受けた側：監督者に指名された家族・知人の立場なら、署名する前に範囲を確認する。1. 自分が引き受ける義務（出頭の確保、所在の把握）の具体的内容を書面で確認2. 本人が逃亡・不出頭となった場合に自分が負う不利益（保証金の没取等）の上限を弁護人に試算してもらう3. 引き受けられないと判断したら断る権利がある、情で安易に署名しない4. 引き受けるなら、本人との連絡体制と緊急時の対応を事前に取り決めておく

訴えられた側：1. 逃亡のおそれを疑わせる事情（過去の不出頭、海外渡航歴、資産の海外移転）を弁護人と洗い出し、不存在を示す資料を準備2. 出頭確保措置の決定前に、必要性・相当性を具体的に争う、決まってからでは覆しにくい3. 位置測定や報告命令が付く場合、その範囲・期間が過大でないか個別に争う余地がある4. 現実的な監督者を自ら提示し、より負担の軽い体制を能動的に設計する（最新の改正・施行状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はない。出頭確保措置の効力期間や見直しの時期は、準用先規定および裁判所の決定内容による。措置決定に対し不服を申し立てる場合は、その決定ごとに定められた期間内に行う必要があるため、決定書を受け取った時点で弁護人と即座に期限を確認すること（最新の改正・施行状況をご確認ください）

学説

通説：345条の3が準用する出頭確保措置は、被告人の移動の自由とプライバシーへの制約を伴うため、その発動には必要性と相当性の両方が要件とされる。逃亡のおそれが具体的に疎明されない、または措置が過大な場合には争う余地があると解されている。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：刑事手続における被告人の出頭確保・逃亡防止を強化する令和5年法律第28号により新設。出頭命令・報告命令・監督者・位置測定等の出頭確保措置（342条の3から342条の8まで）を、前条345条の2の許可の場面に準用する読替え規定として置かれた。位置測定関連を含む各規定は施行時期が段階的であり、適用関係は最新の施行状況の確認を要する。