刑事訴訟法 第500条の4

解説

国選弁護人を頼むためにまとまったお金をあらかじめ裁判所に預けた。事件がようやく終わったあと、そのお金はどうなるのか。多くの人は「一度納めたら国のもの、戻ってこない」と思い込み、請求もせずにそのままにする。刑事訴訟法500条の4は、その思い込みを覆す。500条の2で予納（あらかじめ納めたお金）した金額は、三つの場面のいずれかに当たれば、預けた本人の請求によって返ってくる。第一に、別の弁護人を選んだなどの理由で国選弁護人の選任が効力を失ったとき（38条の2）。第二に、訴訟が終わり、あなたに訴訟費用を負担させる裁判が出なかったとき。第三に、費用負担を命じられたが、その全部について執行の免除を受けたとき。鍵は「請求により」の四文字だ。黙っていても自動では戻らない。動いた人だけが取り戻す。

法的な位置づけ

刑事訴訟法500条の4は、予納された国選弁護費用相当額の返還を定める規定であり、500条の2による予納金について、選任の失効・費用負担裁判の不存在・執行免除の全部のいずれかに該当する場合に、予納者の請求を要件として返還する旨を規律する。

こんなときに使う

• 無罪になったら、国選弁護のために預けた予納金は戻ってくるのか? 答えはイエス。ただし自動ではない。訴訟費用の負担を命ずる裁判がなされなかった場合（本条2号）、返還請求をして初めて手元に戻る。判決確定の安堵で手続を後回しにする人は珍しくない
• 私選弁護人に切り替えた瞬間、国選弁護人の選任は効力を失う（38条の2）。その時点で本条1号の返還事由が立つ。交代の事務に追われ、予納金の返還請求だけがぽっかり抜け落ちる
• 家族が被告人で、あなたが代わりに予納金を立て替えた。訴訟が終わって費用負担の裁判もなかったのに、誰も返還請求を出さない。預けたお金が裁判所に眠ったままになり、時間だけが過ぎていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず判決・決定を確認、訴訟費用の負担を命ずる裁判があったか、なかったか（本条2号該当の有無）を見る2. 私選弁護人に切り替えて国選の選任が失効したなら、38条の2該当として本条1号の返還事由が立つ3. 費用負担を命じられたが全部の執行免除を受けた場合は本条3号、免除の確定後に請求する4. 予納金を納めた裁判所の担当部署に返還請求書を提出、予納の受領記録を添える

訴えられた側：1. 有罪が見込まれ訴訟費用を負担させられそうなら、500条の執行免除の申立て（貧困その他で完納が困難な事情）を検討する2. 全部免除が認められれば本条3号で予納金が返る3. 一部免除では返らない部分が残るため、免除を全部に寄せる主張を組む4. 資力申告の内容と矛盾しないよう、収入・資産の疎明資料を整えておく

時効（請求できる期限）：本条に固有の請求期限の定めはない。ただし国に対する金銭債権として、会計法30条の5年の消滅時効が問題となりうる。裁判の確定や選任失効など返還事由が生じた時点から放置せず、早期に請求するのが安全（最新の運用は要確認）