刑事訴訟法 第98条の9

解説

保釈で外に出られたのは、あなた自身が積んだ保証金だけのおかげではない。2023年改正で導入された監督者制度のもとでは、あなたを見守り出廷を確保する役目を引き受けた監督者（多くは家族や雇用主）と、その人が納めた監督保証金が、あなたの自由を下から支えている。98条の9が突きつけるのは、その支柱が抜けたときに何が起きるかだ。監督者が解任された、あるいは死亡した。原則として裁判所は保釈または勾留の執行停止を取り消さなければならない。つまり、あなたは収容されかねない。だが条文を最後まで読めば抜け道が見える。裁判所が相当と認めれば、新しい監督者を立てる、または保証金を増額することで自由を維持できる。新監督者がつくなら本体の保証金を減額する余地さえある。鍵は期限だ。監督保証金や増額分には納付期限が切られ、間に合わなければ監督者は解任され、保釈は取り消される。

法的な位置づけ

刑事訴訟法98条の9は、監督者制度における監督者の喪失時の措置を定める規定である。監督者が解任され、または死亡した場合の保釈・勾留執行停止の取消しを原則としつつ、新監督者の選任、保証金額の増額または減額、納付期限の指定および延長といった弾力的措置を規律する。令和5年改正で新設された。

こんなときに使う

• 保釈中のあなたを見守る監督者だった父が急逝した。葬儀の段取りで頭がいっぱいの中、裁判所からは新監督者の選任や監督保証金の納付について期限が迫る。悲しみと手続が同時に襲いかかり、動ける時間は限られている
• もし、あなたが知人の保釈の監督者を引き受けたあと、転勤や家庭の事情で続けられなくなったら？ あなたが辞任を申し出た瞬間、知人の保釈そのものが取消しの危機に立つ。あなたの一言が、相手の身柄を左右する
• 監督保証金の増額を命じられたが、指定された納付期限は目前だ。一日でも遅れれば、裁判所は決定で保釈を取り消す。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 監督者の解任や死亡を知ったら、即座に弁護人へ連絡。取消しの判断は速い2. 弁護人を通じ、新しい監督者候補（家族・雇用主・支援者）を裁判所に提示するか、保証金増額の用意を示す3. 新監督者を立てる場合、本体保証金の減額（6項）を主張する余地を忘れない4. 監督保証金や増額分には納付期限があり、やむを得ない事由があれば延長申立て（4項）も検討。期限を過ぎれば取消しなので、現金の段取りを最優先で固める

訴えられた側：1. 監督者を引き受ける前に、自分が継続できる見込みを冷静に判断し、安易に引き受けない2. やむを得ず辞任する場合、被告人の保釈が取り消されうることを理解し、本人と弁護人に早めに伝えて代役探しの時間を作る3. 納めた監督保証金の返還条件と時期を事前に弁護人へ確認4. 辞任や解任の前に、被告人側が新監督者を準備できるよう猶予を持って動くことが、相手の収容を防ぐ

時効（請求できる期限）：監督保証金や増額分の納付には裁判所が指定する期限がある（3項、7項）。やむを得ない事由があれば延長可能（4項、および7項後段で4項を準用）。期限までに納付がなければ監督者は解任され（5項）、または保釈は決定で取り消される（9項）。起算点は裁判所の指定日。特定の長期消滅時効ではなく、個別指定の短期期限である点に注意（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：逃亡防止策の強化を目的とする刑事訴訟法等の一部改正（令和5年法律第28号）により、監督者制度の一環として新設。監督者の解任・死亡時の保釈等の取消しと、新監督者選任・増額・減額による維持措置を定める（施行日・条番号の現行効力を要確認）