道路運送車両法 第57条（自動車の点検及び整備に関する手引）

道路運送車両法47条の2にもとづき、使用者が走行距離や運行時の状態などから判断した適切な時期に行う点検です。タイヤ、灯火類、ブレーキなどを目視や操作で確認します。

点検箇所と内容は省令の自動車点検基準に定められ、やり方は道路運送車両法57条にもとづき国土交通大臣が公表する点検整備の手引で説明されています。

義務です。道路運送車両法48条1項により、自家用乗用車の使用者は1年ごとに定期点検を行う必要があります。点検のやり方は57条の手引で示されています。

点検の義務者は使用者本人なので、自分で行うこと自体は想定されています。ただし分解を伴う整備など専門的な作業は、認証を受けた整備工場へ依頼するのが現実的です。

定期点検や整備の内容を記録する帳簿で、道路運送車両法49条により使用者に備置きが求められています。事故後や売却時に点検の履歴を示す資料になります。

道路運送車両法57条にもとづき国土交通大臣が作成・公表するものです。所管は国土交通省なので、同省の公表情報で最新版を確認するのが確実です。

点検で発見できた不具合が原因なら、民事上の過失判断で不利に働く可能性があります。公表された手引は、一般の使用者に期待される注意水準の目安として参照されえます。

自家用車の日常点検は、走行距離や運行時の状態から判断した適切な時期に行うとされ、法律上は毎日と固定されていません。長距離運転の前や給油時の確認が目安です。

車検（継続検査）と点検は別物である。車検は検査日の時点で保安基準を満たしているかを確認するだけで、日常点検（47条の2）と定期点検（48条）の義務は使用者に残る。本条の手引はその点検のやり方を示したものだ。実務のポイント：車検の直前に定期点検を受けず、検査のあとで整備する「前検査・後整備」のやり方もある。車検費用が安い業者ほど、定期点検の中身が薄くなっていないか見積書で確認するとよい

点検をしなかったこと自体に対する処分の扱いは、自家用か事業用かによって大きく異なる。ただし、整備不良で保安基準に適合しなくなった車には整備命令（54条）が出されることがあり、事故が起きれば民事上の過失の判断にも影響する（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：保険会社の事故調査員は、点検整備記録簿の記載を確認することがある。記録簿を残しておくことが、事故後にあなたを守る安価な保険になる