道路運送車両法 第74条の6（自動車検査証の変更記録に関する事務の委託）

道路運送車両法第74条の6に基づき、国土交通大臣から車検証の変更記録に関する事務の委託を受けた者のことです。記録の適否審査は担いません。

運輸支局等のほか、第74条の6の委託を受けた代行者の窓口で記録できる場合があります。対応窓口は地域により異なるため、運輸支局の案内で確認が必要です。

道路運送車両法第67条第1項により、変更があった日から15日以内に変更記録を受ける必要があります。委託先の窓口を使う場合も期限は同じです。

券面に印字されなくなった住所等の情報を、車検証に付いたICタグへ書き込む手続です。第74条の6は、この書き込み事務の民間委託を認めています。

災害その他やむを得ない事由がない限り、請求があれば記録を拒めません（第74条の6第2項第1号）。違反は第100条第1項第9号の罰則対象となりえます。

判断しません。「変更記録をすることが適当であるかどうかの審査」は委託の対象から除外されており、国が行います。代行者は記録作業を担うだけです。

第67条第1項の義務違反の状態になるほか、自動車税の納税通知やリコール案内が旧住所に届くおそれがあります。早めの変更記録が安全です。

要件は国土交通省令で定められており、法律本文には具体的な要件は書かれていません。詳細は国土交通省令と国土交通省の公表資料で確認する必要があります。

本条により、国土交通大臣は省令の要件を満たす者に変更記録の事務を委託できます。ただし、委託先が具体的にどこかは地域と時期によって異なるので、所管の運輸支局の案内で確認してください。期限は変更があった日から15日以内です（第67条第1項）。実務のポイント：ICタグへの書き込みを請け負えることと、申請そのものを代理できることは別の話です。申請書類の作成まで頼みたい場合は、行政書士など、代理の資格がある者かどうかを確認してください。

泣き寝入りする必要はありません。第2項第1号は、災害その他やむを得ない事由がないのに記録をしないことを禁じており、違反は第100条第1項第9号の罰則の対象です（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：断られた日時、担当者、説明された理由をメモしておき、運輸支局に相談するのが実務上の近道です。委託元である国の目があると分かると、窓口の対応は変わりやすくなります。