道路運送車両法 第94条の9（準用規定）

解説

「民間車検」の看板を掲げたディーラーや整備工場は、実は二重の免許で動いている。土台にあるのは、分解整備などの特定整備を行うための「認証」。その上に、工場の中で車検の検査まで済ませてよいという「指定」が載っている。第94条の9は短い準用規定（別の条文のルールを、必要な読み替えをしてこちらにも当てはめる規定）だが、ここで二つのルールが指定工場にも持ち込まれる。一つは、認証工場向けの事業停止・認証取消規定（第81条）の一部で、第1項は第4号に係る部分に限られる。もう一つは、第89条の標識のルールである。指定工場は、指定を失わせる独自の規定（第94条の8）に加えて、認証工場と同じ物差しでも見られていることになる。一方で準用が「第4号に限る」と絞られている点から、立法者がどの処分事由を指定工場にも及ぼすかを選んだことが読み取れる（各号の具体的な内容は現行条文でご確認いただきたい）。工場の壁に掲げられた標識は飾りではなく、法律上の資格を公に示すものである。車を預ける側にとっては、その標識が工場を選ぶときの最初の確認材料になる。

法的な位置づけ

道路運送車両法第94条の9は、指定自動車整備事業者に対し、自動車特定整備事業者に関する事業停止・認証取消規定（第81条第1項のうち第4号に係る部分及び同条第2項）並びに事業場の標識に関する規定（第89条）を準用する旨を定める準用規定である。指定制度が認証制度の上に成り立つことを前提に、下位資格の規律を指定工場にも及ぼす機能を持つ。

こんなときに使う

• 車検の見積もりが格安の工場を見つけた。サイトには「民間車検対応」とあるのに、店頭に指定工場の標識が見当たらない。車を預けてよいのだろうか？ 標識は、工場が自ら掲げる資格の表示である。見当たらなければ、まず運輸支局に指定の有無を問い合わせるのが先である
• あなたが整備工場の二代目で、先代から指定工場を継いだ。事業場の移転を機に看板を新しくしたが、法令で定められた標識の様式を確認していなかった。行政の監査で指摘され、是正報告書の提出期限はあと二週間。看板屋に発注し直す時間を考えると、今日中に動かなければ間に合わない
• ディーラーの不正車検で指定取消というニュースを見た。自分の車もその店で車検を受けていた
• 知人が経営する板金工場から「認証しか持っていないが、客に聞かれたら指定工場のように見える看板を出してもいいか」と相談された。あなたは第89条を示して止めることになる。紛らわしい標識は、それだけで法令違反の入口になりうるからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 預けた工場の標識と指定番号を撮影し、見積書や整備記録簿と一緒に保管する2. 不正な車検が疑われたら、管轄の運輸支局に指定の有無と処分歴を問い合わせる3. 車検が無効になり再検査の費用が生じた場合は、工場に対して契約上の責任（民法第415条）を根拠に、書面で費用の負担を求める4. 話が進まなければ、消費生活センターへの相談も並行して進める

訴えられた側：1. 行政からの通知に書かれた根拠条文を特定する（第81条の準用か、第94条の8か） 2. 標識の様式や掲示場所は、国土交通省令と指定自動車整備事業規則の現行規定と照らし合わせ、違反があれば直ちに是正して、是正の記録を写真付きで残す3. 取消しなどの不利益処分の前には聴聞の機会があるので（行政手続法第13条）、事実関係の反論書面を準備する4. 処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。行政処分を争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）。顧客が工場に損害賠償を求める場合は、一般の消滅時効（民法第166条：権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法（昭和26年法律第185号）制定。指定自動車整備事業に関する規定はその後の改正で整備された（本条の新設時期は要確認）
2. 2.令和元年（2019年） 改正：分解整備事業が電子制御装置整備を含む特定整備事業に再編された改正。準用元である認証制度の枠組みが変わった（本条文言への具体的影響は現行条文で要確認）