道路運送車両法 第97条の3（検査対象外軽自動車の使用の届出等）
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- 検査対象外軽自動車は、その使用者が、その使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に届け出て、車両番号の指定を受けなければ、これを運行の用に供してはならない。
- 2.第七十三条第一項の規定は、検査対象外軽自動車について準用する。
- 3.前項において準用する第七十三条第一項の規定により検査対象外軽自動車に表示する車両番号標に関する事項は、国土交通省令で定める。
この条文の基本情報
検査対象外軽自動車の使用の届出等とは何ですか？
定義検査対象外軽自動車の使用の届出等とは、道路運送車両法第97条の3に定められた規定で、「検査対象外軽自動車は、その使用者が、その使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に届け出て、車両番号の指定を受けなければ、これを運行の用に供してはならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路運送車両法第97条の3（検査対象外軽自動車の使用の届出等）は、日本の道路運送車両法に含まれる条文です。
- 道路運送車両法第97条の3の条文原文は「検査対象外軽自動車は、その使用者が、その使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に届け出て、車両番号の指定を受けなければ、これを運行の用に供してはならない。」で始まります。
- 道路運送車両法第97条の3は第七章に置かれています。
- 道路運送車両法の公布日は昭和26年6月1日です。
- 道路運送車両法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 道路運送車両法第97条の3の前の条は道路運送車両法第97条の2です。
- 道路運送車両法第97条の3の次の条は道路運送車両法第97条の4です。
- 道路運送車両法第97条の3には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第97条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185 - 本サイト収録
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第97条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000185/97_3
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点道路運送車両法97条の3は、車検のない検査対象外軽自動車でも、使用者が地方運輸局長に届け出て車両番号の指定を受けなければ運行できないと定める。
Q · 250cc のバイクは車検がないけど、ナンバーの手続も要らないの？
車検は不要だが、届出とナンバーは必要
道路運送車両法97条の3により、車検のない検査対象外軽自動車（250cc 以下の二輪や軽トレーラーなど）も、使用者が地方運輸局長（実際の窓口は運輸支局）に届け出て車両番号の指定を受けなければ公道を走らせることはできません。2項で73条1項が準用され、ナンバープレートの表示も義務です。この届出は所有権を公示する「登録」ではありませんが、軽自動車税や放置違反金の通知の宛先になります。
解説
250cc のバイクには車検がない。この事実だけが独り歩きして、「なら手続も要らない」と思い込む人が後を絶たない。道路運送車両法97条の3は、その思い込みをはっきり否定している。車検のいらない軽自動車（検査対象外軽自動車：126cc から250cc の二輪、けん引される軽のトレーラーなど）でも、使用者は届け出て車両番号の指定を受け、ナンバープレートを付けなければ公道を走らせてはならない。届け出る先は条文上は地方運輸局長だが、実際の窓口は運輸支局である。見落とされやすいのは、この届出が「登録」ではないという点だ。普通車の登録と違い、届出の名義には所有権を第三者に主張する力（対抗力）がない。その一方で、ナンバーに紐づく名義は、軽自動車税の納税通知、駐車違反の放置違反金、事故の照会が届く宛先になる。売ったバイクの名義を放置すれば、他人の責任の通知があなたの郵便受けに届き続ける。届出は走るための許可であり、責任の宛先を決める住所ラベルでもある。
法的な位置づけ
道路運送車両法97条の3は、検査対象外軽自動車の届出制を定める規定であり、使用者が使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に届け出て車両番号の指定を受けることを運行の要件とする。あわせて73条1項の番号標表示義務を準用し、番号標に関する細目を国土交通省令に委任している。所有権の公示機能を持つ登録制度とは区別される。
手順
- 1.車両区分を確認する 排気量（電動なら定格出力）や種別を確認し、検査対象外軽自動車（軽二輪・軽トレーラー等）に当たるかを判断する。原付なら市区町村、軽二輪なら運輸支局が窓口になる
- 2.必要書類をそろえる 前の使用者の届出済証または返納証明書、譲渡証明書、住所を証する書面、自賠責保険の証明書をそろえる。中古車は支払い前に車台番号と書類の一致を照合する
- 3.運輸支局で届出をする 使用の本拠を管轄する運輸支局で軽自動車届出書を提出し、車両番号の指定を受ける。軽自動車税の申告も同じ庁舎内で行うのが一般的である
- 4.ナンバープレートを取り付ける 交付されたナンバープレートを車体の所定の位置に見やすく表示する（2項で準用する73条1項）。表示方法の細目は国土交通省令に従う
- 5.譲渡・転居・廃車時の変更手続 売却・譲渡、使用の本拠の変更、使用をやめるときは、施行規則所定の期限内に変更届出や返納を行う。個人売買では代金受領前に名義変更の段取りを決める
よくある質問 AI による整理
Q1検査対象外軽自動車とは何ですか？
車検（継続検査）の対象外とされる軽自動車のことです。代表例は排気量126cc 超250cc 以下の二輪（軽二輪）や、けん引される軽トレーラーです。
Q2軽二輪の届出はどこでする？
条文上の届出先は使用の本拠を管轄する地方運輸局長ですが、実際の窓口は各地の運輸支局・自動車検査登録事務所です。市区町村役場ではありません。
Q3250cc バイク ナンバーなしで走ると違法？
違法です。届出をして車両番号の指定を受け、ナンバーを表示しなければ運行できません（97条の3）。罰則の有無・内容は最新の条文でご確認ください。
Q4軽トレーラー ナンバー 必要？
必要です。けん引される軽自動車も検査対象外軽自動車に当たり、車検は不要でも届出と車両番号の指定、ナンバー表示の義務があります。
Q5軽二輪の届出に必要な書類は？
一般に、軽自動車届出書、譲渡証明書または返納証明書、住所を証する書面、自賠責保険の証明書などが求められます。最新の必要書類は運輸支局で確認してください。
Q6軽自動車届出済証で所有者を証明できる？
できるとは限りません。届出は登録ではないため対抗力がなく、所有権を第三者に主張するには原則として民法178条の引渡しが基準になります。
Q7引っ越したらバイクの届出変更はいつまで？
使用の本拠の変更に伴う届出の期限は施行規則で定められ、15日以内とされています。管轄が変わるとナンバー交換も必要です。最新の改正状況をご確認ください。
Q8電動バイクも運輸支局で届出が必要？
定格出力が1kW を超える電動二輪は軽二輪に分類され、運輸支局での届出が必要になります。出力が低いものは原付として市区町村の手続になります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1250cc って車検いらないんですよね？ ナンバーも要らないんですか？
車検は要らないが、ナンバーは必要である。二輪の軽自動車は道路運送車両法58条の検査対象外だが、本条（97条の3）によって、届出と車両番号の指定を受けなければ運行できない。届出をせずに走れば罰則の対象になる（同法108条、最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：軽二輪の届出には登録のような手数料はほとんどかからず、主な実費はナンバープレート代である。書類がそろっていれば本人でも短時間で終わるので、代行業者に頼むかは費用を比べて決めるとよい
Q2売ったバイクの名義がまだ自分のままです。どうすればいいですか？
届出の変更は、新しい使用者が手続するのが原則である。まずは買い手に期限を示して手続を求め、やり取りは記録に残しておく。軽自動車税や放置違反金の通知が届いたら、譲渡の証拠を添えて各窓口に事情を説明する。実務のポイント：個人売買のトラブルで一番多いのは『後でやっておきます』と言ったまま連絡が取れなくなるケースである。次からは、自分で返納（廃車）してから引き渡すのが最も確実な防衛策になる
Q3ネットで『書類なし』の250cc が格安で出てるんですが、買っても大丈夫ですか？
公道を走るつもりなら、かなり危険である。届出には通常、前の使用者の届出済証か返納の証明書と譲渡証明書が必要で、書類がないと本条の車両番号指定を受けられず、合法に走らせる道がほぼ閉ざされる。実務のポイント：『書類なし』は、業界では部品取りやレース用を意味するのが一般的である。盗難車が紛れていることもあり、後で持ち主が見つかると返還を求められうる（民法193条）。格安には理由がある
間違えやすい点 AI による整理
- 「車検がないバイクは、買ったらそのまま乗れる」と思われがちだが、実際は逆である。車検が免除されているだけで、届出と車両番号の指定、ナンバーの表示という入口の手続は普通車と同じく省けない。免除されたのは定期検査であって、存在を国に知らせる義務ではない
- 「届出済証に自分の名前があるから、このバイクは自分のものだと証明できるか」という問いは、そもそも前提がずれている。軽自動車は登録制度の対象外なので、所有権を第三者に主張するための要件は、原則として民法178条の引渡しになる。盗難車と知らずに買った場合などは即時取得（民法192条）の問題になり、名義の書類だけでは結論が決まらない
- 売り手から見れば「鍵も車体も渡したのだから、もう自分とは関係ない」。しかし税務や警察の照会から見れば、届出上の名義人がそのバイクの責任者である。この認識のずれが、売ってから半年後に届く見覚えのない通知の正体だ
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する内容 | 97条の3：検査対象外軽自動車の届出と車両番号の指定 | 58条：自動車の検査（車検）義務と検査対象外の範囲 73条：自動車の番号標の表示義務 |
| 250cc 二輪への適用 | 適用あり（届出しないと運行不可） | 検査対象外（車検不要） 本条2項で準用（ナンバー表示義務あり） |
| 制度の性格 | 入口の届出（所有権の対抗力なし） | 安全性の定期確認 外部から車両を識別する表示 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では排気量を問わず機車に牌照の登記が必要で、日本のような『車検はないが届出は必要』という区分より一律性が高い
韓国も二輪車は登録ではなく使用申告制を採り、番号板の付着を義務づける点で日本の届出制に近い
ドイツでは小型の二輪は登録不要車とされつつ、保険標識（Versicherungskennzeichen）等の表示が求められる
米国は州ごとに DMV への登録を義務づけ、車種による検査免除と登録義務を切り分ける点は共通する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- フリマアプリで250cc のバイクを売ったのに、買い手が名義変更をしてくれなかったらどうなる？ 翌年、軽自動車税の納税通知書があなたの住所に届く。買い手が駅前に放置すれば、放置違反金の通知もあなた宛てに来る可能性がある
- 友人から譲り受けた250cc。ナンバーも書類も前の持ち主の名義のまま。事故や違反で車両番号が照会されると、最初に連絡が行くのは友人のところだ
- 引っ越して2週間。250cc の使用の本拠が変わったのに、手続を後回しにしている。変更の届出には期限があり（施行規則で15日以内とされる。最新の改正状況をご確認ください）、残りは数日しかない。管轄が変われば、ナンバーの交換も必要になる
- キャンプ用に小さな軽トレーラーを買った。「車検不要」とうたう広告を見て安心していたが、けん引される軽自動車も検査対象外軽自動車にあたり、届出とナンバーが必要になる。ナンバーなしで引いて公道に出れば、その時点で違法状態である
- 通販で定格出力1kW を超える電動バイクを買った。エンジンがないから原付と同じく市役所の手続で済むと思っていたが、この出力なら軽二輪に分類され、運輸支局での届出が必要になる。静かなモーター音でも、法律上は250cc クラスと同じ扱いだ
取るべき行動
被害を受けた側：1. 売ったバイクの通知が届いたら、売買の証拠（メッセージ履歴、振込記録、譲渡証明書の控え）をすぐに保存する2. 買い手に期限を示して、名義変更を書面で求める3. 応じてもらえなければ、市区町村の税務担当に譲渡の事実と証拠を示して相談する。放置違反金の通知には弁明の手続で譲渡済みであることを主張する4. 買い手と連絡が取れない場合の対応は運輸支局に相談する
訴えられた側：1. 届出のないまま走っていたと気付いたら、まず運行を止める2. 運輸支局で届出をする。通常必要なのは、前の使用者の届出済証または返納の証明書、譲渡証明書、自賠責保険の証明書など3. 取締りを受けたら、書類の不備に至った経緯（前の持ち主が協力しない等）を証拠とともに説明する4. 自賠責が切れていないか同時に確認する。自賠責なしの運行は、本条とは別に自動車損害賠償保障法違反になる
時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし本条の義務自体は時効で消えるものではなく、届出のないまま公道を走れば、走るたびに違反となる。使用の本拠の変更や譲渡に伴う届出は、施行規則で期限が定められている（15日以内とされる。最新の改正状況をご確認ください）
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