道路交通法 第114条の7（内閣府令への委任）

e-Gov 法令検索で「道路交通法施行規則」を検索すれば全文が読めます。道路交通法本体とは別の法令として登載されているため、法律を開いただけでは表示されません。

施行令（政令・内閣が制定）が上、施行規則（内閣府令）が下です。法律→政令→府令の順に階層が下がり、下位のものは上位に反しない範囲でしか定められません。

不要です。府令は所管の内閣府が制定・改正でき、公布は官報で行われます。国会審議を経ないため、法改正のニュースにならないまま実務基準が動くことがあります。

ありません。通達は行政内部の指針で、国民を直接拘束する法規ではありません。ただし窓口運用は通達に従うため、事実上の影響力は大きいのが実情です。

本体には書かれていません。第114条の7の委任を受けた道路交通法施行規則の条文と別表様式に規定されています。様式番号まで規則で特定されています。

内閣府令は内閣府が発する命令、国家公安委員会規則は同委員会が所掌事務について発する命令です。道路交通法は事項ごとに委任先を書き分けているため、条文の文言を確認する必要があります。

できません。罰則の創設には法律の個別的な委任が必要で、包括的な施行委任だけを根拠に刑罰を設けることは許されません。罰則は法律本体に置かれるのが原則です。

手続や様式の根拠を探すときに使います。府令の規定が本条の委任範囲に収まっているかを検証する場面でも、委任元の条文として引用されます。

書いていなくて正常です。第114条の7が施行手続その他の細目を内閣府令に委任しているため、様式・添付書類・講習内容などは法律ではなく道路交通法施行規則に規定されています。業界裏話ヒント：実務家は道路交通法を引くとき、条文だけでなく必ず対応する施行令・施行規則をセットで確認します。法律本体しか見ずに「規定がない」と結論づけるのは、地図の一階層しか見ていないのと同じです

いいえ。内閣府令は法律の委任の範囲内でしか制定できず、第114条の7も「この法律の施行に関し必要な事項」という枠をはめています。委任の範囲を超えた府令は無効になりえます。業界裏話ヒント：不利な手続要件を突きつけられたとき、その要件が法律の委任の枠内に収まっているかを問うのは有効な反論の起点になります。役所側も、根拠が府令のどこにあるかを問われると即答できないことがあり、そこで運用の当否を検証させられます