道路交通法 第75条の4（最低速度）

解説

高速道路には「出しすぎ」を罰する規定だけでなく、「遅すぎ」を罰する規定も存在する。道路交通法75条の4は、高速自動車国道の本線車道において、標識で最低速度が指定されている区間ではその速度、指定のない区間では政令で定める速度（道路交通法施行令27条の3により時速50キロメートル）に達しない速度で走ってはならないと定める。つまり、法定速度100キロの区間を時速40キロで延々と走り続ければ、それ自体が違反である。あなたが「安全運転のつもり」でゆっくり走っていた行為が、法的には道路交通の秩序を乱す行為として評価されうる。ただし例外は二つ、法令の規定により減速する場合（渋滞、工事規制、料金所付近など）と、危険を防止するためやむを得ない場合だ。豪雨や濃霧で視界が効かないときに50キロを割ることは、この例外に守られる。逆に言えば、その理由を説明できない低速走行には、逃げ場がない。

法的な位置づけ

道路交通法75条の4は、高速自動車国道の本線車道における自動車の最低速度を定める規定である。道路標識等により最低速度が指定されている区間はその指定速度、それ以外の区間は政令で定める速度（時速50キロメートル）に達しない速度での進行を禁止する。法令の規定による減速および危険を防止するためやむを得ない場合には適用されない。

こんなときに使う

• 初めて高速に乗った日、怖くて追越車線を避け、走行車線を時速45キロで走り続けた。後続車が次々にパッシングし、やがてパトカーが横に並ぶ。あなたの感覚では「慎重に運転していた」が、条文の側から見れば最低速度違反である。しかも後続の追突事故を誘発すれば、民事の過失割合でもあなたの側に不利な事情として積み上がる
• 軽トラックや原付四輪に近い低出力車で登坂車線のない急勾配に入り、アクセルを踏み込んでも時速40キロしか出ない。これは違反になるのか。車両の性能限界そのものは「危険を防止するためやむを得ない場合」には当たらないため、そもそも高速道路に入る車両選択の段階で判断が問われる。あと数キロで次の急勾配区間が来るとしたら、どこで降りるかを今決める必要がある
• 電気自動車の残量が心細くなり、電費を稼ぐために時速50キロを切って走行。次の SA まで30キロ、バッテリーは残り8パーセント。省エネ走行は「危険を防止するためやむを得ない場合」ではない。走行不能で本線に停止する方がはるかに危険だという判断はあるが、条文上の例外に読み込まれる保証はない
• 友人から「高速でノロノロ運転していたら切符を切られた、そんな違反あるの？」と相談された。ある、と即答できるか。しかも取り締まりの現場では、最低速度違反ではなく通行区分違反や安全運転義務違反で処理されることも多く、告知された違反名を確認しないと反則点数の見通しを誤る

取るべき行動

被害を受けた側：低速車が原因で追突・接触した場合、まずドライブレコーダーの前方映像を保全し、相手車の速度が推定できる区間を特定する。次に事故現場の標識（最低速度指定の有無）と当時の気象・渋滞状況を記録する。相手が法令上の減速でも危険回避でもなく漫然と低速走行していた事実を示せれば、民法722条2項の過失相殺で自らの過失割合を下げる方向に働く。保険会社任せにせず、この主張を明示的に伝えること。

訴えられた側：低速走行を指摘されたら、その速度で走らざるを得なかった理由を時系列で具体化する。豪雨・濃霧・路面凍結・前方の異常・車両の突発的不調は、危険防止のためやむを得ない場合または法令上の減速として例外にあたる可能性がある。ドライブレコーダー、気象記録、渋滞情報の画面を証拠として確保する。告知された違反名が最低速度違反か通行区分違反かを必ず確認し、事実と異なる部分は反則告知書に署名する前に申し立てる。

時効（請求できる期限）：反則行為として告知を受けた場合、反則金の納付は告知書記載の期限内（通常は告知日の翌日から起算した所定期間）に行う必要がある。反則金を納めず不服を争う道を選ぶと、刑事手続に移行する。本条違反に関する損害賠償の場面では、特定の時効はないが、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効（民法724条、724条の2、知った時から3年、人の生命身体の侵害は5年）が適用される。