要点道路交通法81条の2は、道路に転落した積載物が交通の危険となるおそれがあるとき、警察署長が占有者等に除去を命じられると定める。占有者が不明なら警察署長が自ら撤去し保管する。
Q · 高速道路に落ちてしまった自分の積み荷、警察が片付けてくれるんですか？
落とした荷物の撤去義務と費用は、持ち主に戻ります
道路交通法81条の2により、道路に転落・飛散した積載物が交通の危険や著しい妨害となるおそれがあるとき、警察署長は占有者・所有者その他権原を有する者に除去等の措置を命じることができます。占有者等の氏名・住所が分からないときは、警察署長が自ら措置を採り、除去した物を保管しなければなりません（2項）。保管後は81条3項以下の公示手続が準用され、引取りがなければ売却・処分されます。撤去や保管に要した費用の負担は後から判明した占有者等に及び、さらに落下物が事故を招けば民法709条の損害賠償が別枠で走ります。
高速道路を走っていて、前方に落ちたタイヤやベニヤ板を見てヒヤッとした経験はないだろうか。あの落下物、放置されているように見えて、実は法律上「誰かが片付ける義務を負う物」だ。道路交通法81条の2は、積載物が道路に転落・飛散して交通の危険や妨害となるおそれがあるとき、警察署長がその占有者・所有者に除去を命じられると定める。ポイントは二段構え。持ち主が分かれば命令、分からなければ警察が自ら撤去して保管する。そして撤去や保管にかかった費用は、最終的に持ち主へ回ってくる。つまり、あなたのトラックから荷崩れで角材が落ちた瞬間、あなたは撤去命令の名宛人になり、費用負担者になり、さらに事故が起きれば民事賠償の相手にもなる。三重の責任が同時に走り出す。
道路交通法81条の2は、転落積載物等に対する警察署長の措置権限を定める規定である。道路に転落し又は飛散した車両等の積載物が交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがある場合に、占有者・所有者その他権原を有する者への除去命令と、これらの者が判明しないときの警察署長による自力措置及び保管義務を規律する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
道路に転落し、又は飛散した車両等の積載物を指します（道路交通法81条の2第1項）。荷崩れで落ちた家具・資材・タイヤなどが典型で、交通の危険や著しい妨害のおそれがあることが措置の前提です。
落とした車両の占有者・所有者に対し、民法709条で車両損害や治療費を請求できます。相手が法人なら民法715条の使用者責任で会社本体も対象になります。81条の2の撤去責任とは別枠の民事責任です。
行政代執行法2条により行政庁が代わりに撤去し、その費用を徴収される可能性があります。加えて道路交通法上の罰則や、落下物が招いた事故についての民事賠償が同時に積み上がります。
道路緊急ダイヤルや管轄の道路管理者（NEXCO 等）と警察に通報します。二次事故防止が最優先されるため、自分で車を降りて拾いに行かず、通報と記録に徹するのが安全です。
道路交通法71条が運転者の遵守事項として積載物の転落・飛散防止を定めます。81条の2は落ちた後の事後処理、71条は落とさないための事前義務で、両者は時間軸が違う二段構えです。
処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、取消訴訟は原則6か月以内（行政事件訴訟法14条）です。期限を過ぎると前提事実に誤りがあっても争う入口が閉じます。
命令の名宛人は積載物の占有者・所有者等です。車の所有者がレンタル会社でも、荷を積んで運んでいた人が積載物の占有者と評価されるため、「借り物だから」は免責理由になりません。
民事請求の相手が定まらないため、自身の車両保険での対応が現実的です。ドライブレコーダー映像、落下物の写真、道路管理者の記録が後日の特定と請求の唯一の手がかりになります。
自ら速やかに除去すれば、警察による撤去・保管（81条の2第2項）や費用の請求対象になりにくくなります。問題は「間に合うか」。すでに警察が撤去・保管に入っていれば、その実費は請求されます。業界裏話ヒント：高速道路では二次事故防止が最優先され、落下物は想像以上に速く行政側で撤去されます。現場に戻る前に、まず管轄の警察・道路管理者へ連絡して自主対応の意思を伝えると、費用の膨張を止めやすい
命令の名宛人は「占有者・所有者その他権原を有する者」（81条の2第1項）で、業務中の積載物は会社が占有者と評価されるためです。さらに事故が起きれば使用者責任（民法715条）で賠償も会社へ向かいます。業界裏話ヒント：運送業では「ドライバー個人の不注意」で切り離そうとしても通りにくい。むしろ被害者側は資力のある会社本体を狙って請求を組むのが定石で、会社の積載管理体制そのものが問われる
警察署長が自ら撤去して保管し（81条の2第2項）、準用される81条の公示手続を経て、期間内に引取りがなければ売却・処分されます。後から持ち主が判明すれば費用は追及されます。業界裏話ヒント：保管された物が値の付くもの（新品資材、機材）なら、公示期間内に名乗り出れば取り戻せる余地があります。ただし黙っていると処分され、それでも費用請求は残る。名乗り出た方が損失は小さい
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 対象となる物 | 81条の2：道路に転落・飛散した車両等の積載物（転落積載物等） | — |
| 発動の要件 | 交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれ | — |
| 占有者不明時の扱い | 警察署長が自ら措置を採り、除去物を保管する義務を負う（2項） | — |
| 位置づけ | 落ちた後の事後処理（事故防止の第二防波堤） | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。