要点道路交通法 82 条は、沿道の工作物等が交通の危険や著しい妨害を生むおそれがあるとき、警察署長が占有者等に除去などの措置を命じられると定める。占有者不明なら署長自ら措置し保管する。
Q · 自分の土地に置いた看板でも、警察から撤去を命じられることがあるんですか？
あります。交通の危険を生めば適法な物でも命令の対象です
道路交通法 82 条は、沿道の土地に設置された工作物等が交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあるとき、警察署長が占有者等に除去その他必要な措置を命じられると定めます。対象は違法な物に限られず、屋外広告物条例の許可を得た看板や自宅の生垣でも命令は届きます。占有者等の氏名・住所が分からず命令できないときは、警察署長が自ら措置をとり、除去した工作物等を保管しなければなりません（同条 2 項）。命令に従わない場合は行政代執行の対象となります。
交差点の角の生垣が伸びて信号機を半分隠している。店先ののぼりが歩道側へ倒れ込み、右折してくる車の視界を塞ぐ。こうした「自分の敷地の中のこと」が、ある朝、警察署長名義の撤去命令に姿を変える。道路交通法82条は、沿道の土地に設置された工作物等が交通の危険や著しい妨害を生じさせるおそれがあるとき、警察署長が占有者等に除去その他の措置を命じられると定める。押さえておくべきは二点。第一に、命じるのは市役所でも道路管理者でもなく警察署長だという点。第二に、この条文が狙うのは違法な物ではなく、適法に置かれた工作物だという点だ。合法に立てた看板でも、交通の危険を生めば動かされる。しかも占有者の氏名住所が分からなければ、警察署長は自ら撤去し、その物を保管する義務を負う。あなたの財産は、道路に面した瞬間に別のルールへ触れている。
道路交通法 82 条は、沿道の土地に設置された工作物等が道路における交通の危険又は著しい交通の妨害を生じさせるおそれがある場合に、警察署長が占有者等に対し除去その他の必要な措置を命じる権限を定める規定である。占有者等の氏名及び住所が判明しないときは警察署長が自ら措置をとることができ、除去した工作物等については保管義務が生じる（同条 2 項、3 項）。
AI 輔助整理，以條文原文為準
道路に面した土地の看板・塀・樹木などが交通の危険を生むとき、警察署長が占有者等に除去その他の措置を命じる行政処分です。根拠は道路交通法 82 条 1 項です。
沿道の土地に設置された看板、のぼり、塀、電柱、生垣や庭木などが広く含まれます。適法に設置された物でも、交通の危険や著しい妨害を生むおそれがあれば対象です。
市役所や道路管理者ではなく所轄の警察署です。道路交通法 82 条に基づく措置を求める旨を伝え、危険な状態が分かる写真と日時・位置の記録を添えると話が早く進みます。
審査請求は処分を知った日の翌日から 3 か月以内（行政不服審査法 18 条）、取消訴訟は 6 か月以内（行政事件訴訟法 14 条）です。提起しても命令の効力は原則止まりません。
出ます。条例の許可は広告物規制の枠組みで、道路交通法 82 条は交通の危険という別の物差しで判断します。二つの役所が同じ看板を別基準で見ているためです。
現に工作物等を占有する者のほか、所有者や管理者も名宛人になり得ます。賃貸物件では借主と所有者のどちらに命令が届くか、実際の管理実態で判断されます。
行政手続法 14 条は不利益処分に理由の提示を義務づけています。対象物と危険の内容が具体的に示されていなければ手続違反として争える余地があるため、命令書の記載を保存してください。
できません。無断で他人の物を除去すれば損害賠償や刑事責任の問題になります。所轄の警察署に 82 条の措置を求めるのが正規のルートです。
82条が、沿道の工作物が交通の危険や著しい妨害を生じさせるおそれがあるとき、警察署長に除去などの措置を命じる権限を与えているからです。適法に立てた物でも、道路の安全という公共の利益が財産権に優先する場面があります。業界裏話ヒント：命じるのは道路管理者(市や国)ではなく警察署長です。市役所の屋外広告物担当に相談しても管轄違い。出す側も相手方も警察だと知っていれば、最初から所轄署に話を通せて無駄足を踏まずに済む
返してもらえます。占有者不明で警察署長が自ら撤去したときは保管義務があり(2項)、81条3項以下の準用で公示され、期間内に申し出れば引き取れます。ただし撤去や保管にかかった費用は請求されます。業界裏話ヒント：保管期間を過ぎると売却・処分される定めがあります。名乗り出るのが遅れるほど、物は戻らず費用だけが残る。心当たりの工作物が消えていたら、まず所轄署の公示を確認するのが先決です
逮捕という話ではありません。命令は行政処分なので、従わなければ行政代執行の手続で強制的に除去され、費用を請求される流れです。命令違反に対する罰則が定められている場合もあります(最新の改正状況をご確認ください)。業界裏話ヒント：怖いのは刑罰より費用です。放置して代執行になると撤去費に事務費まで上乗せされる。争うなら審査請求や取消訴訟という正規ルートがあり、無視が最も損な選択だと弁護士は見ています
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|---|---|---|
| 対象となる物 | 82 条：沿道の土地に設置された工作物等（適法設置の看板・生垣も含む） | — |
| 発動の要件 | 交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれ | — |
| 権限主体 | 警察署長（道路管理者や市町村の広告物担当ではない） | — |
| 占有者不明時の扱い | 警察署長が自ら措置をとり、除去物を保管（2 項、81 条 3 項以下準用） | — |
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