道路交通法 第82条（沿道の工作物等の危険防止措置）
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- 警察署長は、沿道の土地に設置されている工作物等が道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあるときは、当該工作物等の占有者等に対し、当該工作物等の除去その他当該工作物等について道路における交通の危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要な措置をとることを命ずることができる。
- 2.前項の場合において、当該工作物等の占有者等の氏名及び住所を知ることができないため、これらの者に対し、前項の規定による措置をとることを命ずることができないときは、警察署長は、自ら当該措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、警察署長は、当該工作物等を保管しなければならない。
- 3.第八十一条第三項から第十二項までの規定は、前項後段の規定による保管について準用する。
この条文の基本情報
沿道の工作物等の危険防止措置とは何ですか？
定義沿道の工作物等の危険防止措置とは、道路交通法第82条に定められた規定で、「警察署長は、沿道の土地に設置されている工作物等が道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあるときは、当該工作物等の占有者等に対し、当…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路交通法第82条（沿道の工作物等の危険防止措置）は、日本の道路交通法に含まれる条文です。
- 道路交通法第82条の条文原文は「警察署長は、沿道の土地に設置されている工作物等が道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあるときは、当該工作物等の占有者等に対し、当…」で始まります。
- 道路交通法第82条は第二節 危険防止等の措置に置かれています。
- 道路交通法の公布日は昭和35年6月25日です。
- 道路交通法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 道路交通法第82条の前の条は道路交通法第81条の2です。
- 道路交通法第82条の次の条は道路交通法第83条です。
- 道路交通法第82条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第82条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105 - 本サイト収録
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第82条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/335AC0000000105/82
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点道路交通法82条は、沿道の工作物等が交通の危険や著しい妨害を生むおそれがあるとき、警察署長が占有者等に除去などの措置を命じられると定める。占有者不明なら署長自ら措置し保管する。
Q · 自分の土地に置いた看板でも、警察から撤去を命じられることがあるんですか？
あります。交通の危険を生めば適法な物でも命令の対象です
道路交通法82条は、沿道の土地に設置された工作物等が交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあるとき、警察署長が占有者等に除去その他必要な措置を命じられると定めます。対象は違法な物に限られず、屋外広告物条例の許可を得た看板や自宅の生垣でも命令は届きます。占有者等の氏名・住所が分からず命令できないときは、警察署長が自ら措置をとり、除去した工作物等を保管しなければなりません（同条2項）。命令に従わない場合は行政代執行の対象となります。
解説
交差点の角の生垣が伸びて信号機を半分隠している。店先ののぼりが歩道側へ倒れ込み、右折してくる車の視界を塞ぐ。こうした「自分の敷地の中のこと」が、ある朝、警察署長名義の撤去命令に姿を変える。道路交通法82条は、沿道の土地に設置された工作物等が交通の危険や著しい妨害を生じさせるおそれがあるとき、警察署長が占有者等に除去その他の措置を命じられると定める。押さえておくべきは二点。第一に、命じるのは市役所でも道路管理者でもなく警察署長だという点。第二に、この条文が狙うのは違法な物ではなく、適法に置かれた工作物だという点だ。合法に立てた看板でも、交通の危険を生めば動かされる。しかも占有者の氏名住所が分からなければ、警察署長は自ら撤去し、その物を保管する義務を負う。あなたの財産は、道路に面した瞬間に別のルールへ触れている。
法的な位置づけ
道路交通法82条は、沿道の土地に設置された工作物等が道路における交通の危険又は著しい交通の妨害を生じさせるおそれがある場合に、警察署長が占有者等に対し除去その他の必要な措置を命じる権限を定める規定である。占有者等の氏名及び住所が判明しないときは警察署長が自ら措置をとることができ、除去した工作物等については保管義務が生じる（同条2項、3項）。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.命令書の「理由の提示」を点検する 撤去命令を受けたら、どの工作物がどのような交通の危険を生じさせているのか具体的に記載されているか確認する（行政手続法14条）。記載が抽象的なら、その点をメモし写真で命令書を保存する
- 2.現場の危険性を自分で検証・記録する 車道側や交差点の進入位置に立ち、自分の工作物が信号機・標識・歩行者の視認を実際に妨げているかを写真と動画で記録する。争う場合も自主撤去する場合も、この記録が判断材料になる
- 3.履行期限内に自主的措置か争うかを決める 事実に争いがなければ期限内に自費で剪定・移設・撤去する。事実関係に争いがあれば所轄署に意見を述べ、必要に応じて弁護士に相談する。判断を先送りにすると選択肢が代執行しか残らない
- 4.不服なら審査請求または取消訴訟を提起する 審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は6か月以内に提起する。提起しても命令の効力は原則停止しないため、執行停止の申立てを併せて検討する
- 5.占有者不明で撤去された場合は速やかに名乗り出る 自分の工作物が撤去・保管されている疑いがあれば、所轄署の公示を確認し占有者として申し出る。保管期間を過ぎると売却・処分され、物は戻らず費用のみが残る
よくある質問 AI による整理
Q1沿道工作物の撤去命令とは何ですか？
道路に面した土地の看板・塀・樹木などが交通の危険を生むとき、警察署長が占有者等に除去その他の措置を命じる行政処分です。根拠は道路交通法82条1項です。
Q2道路交通法82条の対象になる工作物等とは？
沿道の土地に設置された看板、のぼり、塀、電柱、生垣や庭木などが広く含まれます。適法に設置された物でも、交通の危険や著しい妨害を生むおそれがあれば対象です。
Q3生垣が信号機を隠しているときの通報先はどこ？
市役所や道路管理者ではなく所轄の警察署です。道路交通法82条に基づく措置を求める旨を伝え、危険な状態が分かる写真と日時・位置の記録を添えると話が早く進みます。
Q4撤去命令に不服があるときの申立期限は？
審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）です。提起しても命令の効力は原則止まりません。
Q5屋外広告物条例の許可があっても撤去命令は出ますか？
出ます。条例の許可は広告物規制の枠組みで、道路交通法82条は交通の危険という別の物差しで判断します。二つの役所が同じ看板を別基準で見ているためです。
Q6「占有者等」には土地の所有者も含まれますか？
現に工作物等を占有する者のほか、所有者や管理者も名宛人になり得ます。賃貸物件では借主と所有者のどちらに命令が届くか、実際の管理実態で判断されます。
Q7撤去命令の理由が書かれていない場合はどうする？
行政手続法14条は不利益処分に理由の提示を義務づけています。対象物と危険の内容が具体的に示されていなければ手続違反として争える余地があるため、命令書の記載を保存してください。
Q8隣家の工作物が危険なとき自分で撤去できますか？
できません。無断で他人の物を除去すれば損害賠償や刑事責任の問題になります。所轄の警察署に82条の措置を求めるのが正規のルートです。
この条文についての質問 AI による整理
Q1自分の土地に立てた看板なのに、どうして警察に撤去を命じられるんですか？
82条が、沿道の工作物が交通の危険や著しい妨害を生じさせるおそれがあるとき、警察署長に除去などの措置を命じる権限を与えているからです。適法に立てた物でも、道路の安全という公共の利益が財産権に優先する場面があります。実務のポイント：命じるのは道路管理者(市や国)ではなく警察署長です。市役所の屋外広告物担当に相談しても管轄違い。出す側も相手方も警察だと知っていれば、最初から所轄署に話を通せて無駄足を踏まずに済む
Q2警察が勝手に撤去して保管した物って、返してもらえるんですか？
返してもらえます。占有者不明で警察署長が自ら撤去したときは保管義務があり(2項)、81条3項以下の準用で公示され、期間内に申し出れば引き取れます。ただし撤去や保管にかかった費用は請求されます。実務のポイント：保管期間を過ぎると売却・処分される定めがあります。名乗り出るのが遅れるほど、物は戻らず費用だけが残る。心当たりの工作物が消えていたら、まず所轄署の公示を確認するのが先決です
Q3撤去命令を無視したら、いきなり逮捕されたりするんですか？
逮捕という話ではありません。命令は行政処分なので、従わなければ行政代執行の手続で強制的に除去され、費用を請求される流れです。命令違反に対する罰則が定められている場合もあります(最新の改正状況をご確認ください)。実務のポイント：怖いのは刑罰より費用です。放置して代執行になると撤去費に事務費まで上乗せされる。争うなら審査請求や取消訴訟という正規ルートがあり、無視が最も損な選択だと弁護士は見ています
間違えやすい点 AI による整理
- 「違法に置かれた看板だけが撤去の対象」と思われがちだが、82条が狙うのは適法に設置された工作物のほうだ。許可を取って立てた看板でも、育てただけの生垣でも、交通の危険を生めば命令の射程に入る。合法かどうかは、この条文の前では盾にならない
- 撤去命令が来たら市役所か道路管理者と交渉しようと身構える人が多いが、その問いの立て方自体がずれている。この命令を出すのは警察署長であり、屋外広告物担当の窓口に日参しても管轄違いで時間を失うだけだ
- 「撤去命令なんて、ただの行政指導だろう」と軽く見ている人がいるが、これは不利益処分という正式な行政処分だ。従わなければ代執行で強制的に除かれ費用を請求され、逆に不服なら審査請求・取消訴訟という争う手続まで付いてくる。指導だと侮って放置するほど、立場は不利になっていく
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 対象となる物 | 82条：沿道の土地に設置された工作物等（適法設置の看板・生垣も含む） | 81条：道路上に違法に設置された工作物等 77条：道路使用許可を要する道路上の工事・行為等 |
| 発動の要件 | 交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれ | 法令の規定に違反する設置であること 許可を受けずに道路を使用したこと等 |
| 権限主体 | 警察署長（道路管理者や市町村の広告物担当ではない） | 警察署長 警察署長（許可権者） |
| 占有者不明時の扱い | 警察署長が自ら措置をとり、除去物を保管（2項、81条3項以下準用） | 自ら措置＋保管・公示・売却等の手続を本則で規定 許可取消し・原状回復命令等 |
他国ではどう定めているか 5 か国
台湾も道路上・道路沿いの広告物や障害物について、警察機関が行為者に即時停止と障害除去を命じる構造を採る。ただし台湾は罰鍰（過料）を同一条文に併置する点が日本と異なり、日本の82条は措置命令のみを規定する
韓国も警察署長が道路上の人工構造物等の所有者・占有者・管理者に対して除去等を求める構造を持ち、日本法との近似性が高い。措置権限の名宛人の広さも共通する
ドイツは交通妨害物の除去を StVO で、道路沿いの建築制限を連邦幹線道路法の建築禁止区域で分担して規律する。日本のように一条で沿道工作物への措置命令をまとめる構成は取らない
フランスは交差点等の見通し確保を「地役権」という私法的構成で実現し、生垣の伐採や塀の撤去を土地に課す。警察権限の行使ではなく、補償を伴う所有権制限として設計されている点が対照的
米国は連邦法で幹線道路沿いの屋外広告を規律しつつ、交差点の視距三角形における障害物除去は自治体条例（zoning code）で行う。連邦・州・市の三層構造で、日本の警察署長単独の措置命令とは執行主体が異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- コンビニを営むあなたの店先に置いたのぼり旗が、交差点で右折する車から歩行者を見えなくしていると所轄署から連絡が来た。命令書に記された履行期限まであと7日。素直に撤去するか、危険性そのものを争うか、この一週間で決めなければ次に動くのは警察だ
- もし、あなたの自宅の庭木が伸びて交差点の信号機を隠していると近隣から通報されたら、どうなるか。市役所ではなく所轄の警察署長から、剪定や撤去を求める命令が届く。庭の手入れという私事が、いつの間にか交通安全という公事にすり替わる
- 空き地に放置された古い広告看板が倒れかけ、歩道へせり出している。登記をたどっても所有者に連絡がつかない。警察署長は自ら看板を撤去し、倉庫に保管する
- 隣家のブロック塀の上に積まれた植木鉢が道路側へ張り出し、通学路の子どもの死角を作っている。あなたは何度も頼んだが相手は動かない。この危険を止められるのが実は所轄の警察署長への一報だと、知っている人は少ない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 危険な沿道工作物(信号を隠す生垣、視界を遮る看板、倒れかけた塀)を写真・動画で記録し、日時と位置を残す2. 通報先は市役所や道路管理者ではなく所轄の警察署。82条に基づく措置を求めると具体的に伝える3. 占有者に命令しても是正されない、または占有者が不明の場合、警察署長が自ら措置を取れる(2項)ことを確認する4. 対応が鈍ければ、事故が起きる前提で記録を添えた書面で再度申し入れ、経過を残す
訴えられた側：1. 命令書の「理由の提示」を確認し(行政手続法14条)、対象の工作物と危険の内容が具体的に書かれているか点検する2. 事実に争いがあれば履行期限内に所轄署へ意見を述べ、必要なら弁護士に相談する3. 命令に不服なら審査請求(3か月以内)または取消訴訟(6か月以内)を検討する。ただし提起しても命令の効力は原則止まらない4. 争わない場合は期限内に自費で除去する。放置すると代執行や占有者不明時の自力撤去で費用を請求されうる
時効（請求できる期限）：命令の履行期限は命令書に記載される。命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内(行政不服審査法18条)、取消訴訟は6か月以内(行政事件訴訟法14条)。いずれも起算点は処分を知った日
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