電気事業法 第20条（最終保障供給約款）

解説

新電力から突然「来月で供給を止めます」と通知が届く。工場もオフィスも、翌月から電気が来ないのではと青ざめる。だが高圧・特別高圧で受電する事業者には、地域の一般送配電事業者（例：東京電力パワーグリッドのような送電網の会社）が最後に電気を届ける「最終保障供給」という安全網が用意されている。電気事業法20条は、その条件を勝手に決めさせない仕組みである。料金や工事費の負担は約款（あらかじめ決めておく共通の契約条件）に書き、経済産業大臣に届け出なければならない。届け出た約款以外の条件で供給するのは原則として禁止され、例外として認められるのは、大臣の承認を受けた場合だけである。内容が不明確だったり、特定の者を差別していたりすれば、大臣は変更を命じることができる。ただし、この安全網は寝床ではない。最終保障供給は本来「次の契約先が見つかるまでのつなぎ」であり、料金は通常の契約より割高に設定されるのが通例である。安全網に落ちた日から、次の小売電気事業者を探す期限が動き出していると考えるべきだ

法的な位置づけ

最終保障供給約款とは、電気事業法20条に基づき一般送配電事業者が定めて経済産業大臣に届け出る、最終保障供給の料金その他の供給条件を記載した約款をいう。最終保障供給は小売電気事業者と契約できない高圧・特別高圧の需要家に対する補完的な供給であり、本約款以外の条件による供給は大臣の承認がない限り認められない。

こんなときに使う

• 契約していた新電力が撤退し、あなたの工場への供給は月末で終わる。残り20日。地域の一般送配電事業者に最終保障供給を申し込めば停電は避けられるが、約款の料金表を先に確認しなければ、翌月の請求書を見て凍りつくことになる
• 電力市場の価格が急騰した年、どの小売電気事業者も新規の見積もりを出してくれない。行き場を失った中小企業が一斉に最終保障供給へ流れ込んだ。2022年に実際に起きた現象である
• あなたが一般送配電事業者の営業担当で、大口顧客から「約款より安くしてくれ」と頼まれたら、どうなるか？ 届け出た約款以外の条件で供給すれば20条2項違反になる。善意の値引きでも許されない
• 最終保障供給の請求書に、見覚えのない調整項目が載っている。約款に定めがあるのか、どの算式で計算されたのか。あなたは約款の条文と照らし合わせて確かめる権利を持っている
• テナントビルの管理会社として、入居企業から「この建物の電気は大丈夫か」と聞かれた。高圧一括受電の契約先が撤退した場合、最終保障供給を受ければ停電は避けられる。その仕組みを説明できる管理会社は、まだ多くない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 撤退や契約終了の通知を受けたら、供給終了日を確認し、地域の一般送配電事業者に最終保障供給の申込み手続を問い合わせる2. 公開されている最終保障供給約款で、料金、市場価格連動の有無、契約期間を確認する3. 並行して複数の小売電気事業者に見積もりを依頼し、早期の切替えを目指す4. 請求内容が約款と食い違う場合は、根拠条項を示して書面で照会し、解決しなければ経済産業省（資源エネルギー庁）や電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口へ申し出る

訴えられた側：一般送配電事業者の立場なら、1. 届け出た約款と異なる料金や条件で個別に合意していないか、営業現場の運用を点検する2. 約款で対応しにくい特別な事情がある案件は、独自判断で条件を変えず、事前に経済産業大臣の承認を得る（20条2項ただし書） 3. 変更命令を受けた場合は期限内に約款を変更し、不服があれば審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条に特有の時効はないが、料金の過払い返還請求などには一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。大臣の変更命令に不服がある事業者は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を検討する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：電力システム改革第2弾の電気事業法改正により、小売全面自由化に合わせて一般送配電事業者と最終保障供給の枠組みを整備（施行は2016年4月）