信託法 第110条（受益者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）
- 招集者は、前条第一項の通知に際しては、法務省令で定めるところにより、知れている受益者に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下この条において「受益者集会参考書類」という。）及び受益者が議決権を行使するための書面（以下この款において「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。
- 2.招集者は、前条第二項の承諾をした受益者に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による受益者集会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、受益者の請求があったときは、これらの書類を当該受益者に交付しなければならない。
- 3.招集者は、前条第四項の規定による公告をした場合において、受益者集会の日の一週間前までに無記名受益権（無記名式の受益証券が発行されている受益権をいう。第八章において同じ。）の受益者の請求があったときは、直ちに、受益者集会参考書類及び議決権行使書面を当該受益者に交付しなければならない。
- 4.招集者は、前項の規定による受益者集会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、受益者の承諾を得て、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該招集者は、同項の規定によるこれらの書類の交付をしたものとみなす。
この条文の基本情報
受益者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等とは何ですか？
定義受益者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等とは、信託法第110条に定められた規定で、「招集者は、前条第一項の通知に際しては、法務省令で定めるところにより、知れている受益者に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下この条にお…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信託法第110条（受益者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）は、日本の信託法に含まれる条文です。
- 信託法第110条の条文原文は「招集者は、前条第一項の通知に際しては、法務省令で定めるところにより、知れている受益者に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下この条にお…」で始まります。
- 信託法第110条は第二款 受益者集会に置かれています。
- 信託法の公布日は平成18年12月15日です。
- 信託法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 信託法第110条の前の条は信託法第109条です。
- 信託法第110条の次の条は信託法第111条です。
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- 正式書式
信託法（平成十八年法律第百八号）第110条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108 - 本サイト収録
信託法（平成十八年法律第百八号）第110条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000108/110