信託法 第115条（書面による議決権の行使）

解説

受益者集会の会場に行かなくても、手元の一枚の紙で集会の結論を動かせる。信託法115条は、出席しない受益者が書面で議決権を行使できると定めている。ただ、肝心なのは第3項のほうだ。書面で行使した議決権は「出席した議決権者の行使した議決権」とみなされる。受益者集会の決議には、議決権の一定割合を持つ受益者が出席していることという定足数（決議を有効にするために必要な最低出席数）の要件がある（113条）。返送されなかった書面は、反対票にすらならず「欠席」として扱われる。その欠席が積み重なると、決議そのものが成立しない。逆に、黙って放置した人の分だけ、会場にいる少数の声が相対的に重くなる。書面には提出期限があり、法務省令（信託法施行規則）で定める時までに招集者へ届いていなければ効力を持たない。郵便局の消印ではなく、到着した時点が勝負になる。封筒を開けずに引き出しへしまう人と、期限の前に返送する人とでは、信託財産の行方に対する影響力がまったく違う

法的な位置づけ

信託法115条は書面による議決権行使を定める規定であり、受益者集会に出席しない受益者が、議決権行使書面に必要事項を記載して法務省令で定める時までに招集者へ提出することにより議決権を行使できる旨を規定する。書面により行使された議決権は出席した議決権者の議決権とみなされ、受益者集会の定足数および決議の集計に算入される。

こんなときに使う

• 受益証券発行信託の受益権を少額持っている。ある日「受益者集会招集通知」と議決権行使書面が届いた。議題は信託報酬の引上げと受託者の変更。忙しくて会場には行けない。もし書面も返送しなかったら、どうなる？ あなたの議決権は出席にも反対にもカウントされず、引上げに賛成の受益者だけで決議が通りうる
• あなたは家族信託で受益者の一人になっている。信託行為には「受益者集会の多数決で決める」と書いてあり、兄が信託不動産の売却を議題にした集会を招集した。遠方に住むあなたは反対だが、集会は来週。今日中に書面を投函しなければ、到着が提出期限に間に合わないかもしれない
• あなたが招集者の立場で、書面の到着期限を通知に書き忘れた。期限が不明確なまま集計した決議は、後で手続の瑕疵（手続上の欠陥）を突かれる火種になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 招集通知と議決権行使書面を受け取ったら、提出期限と送付先（招集者）を確認する2. 議題に反対なら賛否欄に明確に記載し、到着までの日数を見込んで早めに送る。追跡できる郵送方法を使い、控えのコピーを残す3. 自分の書面が集計されなかった疑いがあれば、議事録（120条）の閲覧を求めて出席議決権数を確認する。なお信託法には会社法831条のような決議取消しの訴えの明文がなく、手続の瑕疵をどう争うかは実務上、解釈が分かれているため、早めに弁護士に相談する

訴えられた側：招集者として書面集計の不備を指摘された場合：1. 通知に提出期限と記載方法を明記していたか、議決権行使書面と参考書類を交付していたか（110条）を確認する2. 到着日時の記録と受領した書面の原本を保存し、期限後に届いたものを除いた理由を説明できるようにしておく3. 瑕疵が大きいなら、同じ議題で集会を招集し直すほうが、争い続けるより低コストになることが多い

時効（請求できる期限）：書面の提出期限は法務省令（信託法施行規則）で定める時。原則として受益者集会の日時の直前の営業時間の終了時とされ、招集者が別の時を定めることもある（最新の改正状況をご確認ください）。投函日ではなく招集者への到着時で判断される

学説

立法趣旨（一般的理解）：受益者が広く分散する信託を想定し、会場に出席できない受益者の意思を決議に反映させるため、会社法の株主総会における書面投票制度と同様の仕組みを受益者集会に導入したものと理解されている

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により受益者集会の制度が設けられ、書面による議決権行使の規定が置かれた。その後の改正の有無は人的検証が必要