信託法 第116条（電磁的方法による議決権の行使）

解説

受益者集会の会場に一度も足を運ばなくても、メールやWebフォームで送った一票は「出席した議決権者の議決権」として数えられる（3項）。ただし、ボタンを押せばいつでも有効になるわけではない。条件は三つある。第一に、招集者（集会を呼び集める人）の承諾が要る。第二に、承諾の手続は政令の定める方式に従う。第三に、法務省令が定める期限までに送信しなければならない。その期限は集会当日より前に置かれるのが通常なので、当日の朝に送ったデータが無効票になることがある。一方で、招集通知をメールで受け取ることにすでに同意している受益者（109条2項の承諾をした者）が電子投票を求めた場合、招集者は正当な理由がなければ断れない（2項）。もう一つ前提がある。受益者が複数いる信託では、意思決定は全員一致が原則である（105条）。受益者集会の規律が使われるのは、信託行為（信託契約など）に多数決の定めを置いた場合に限られる。手元の信託契約にその一文があるかどうかを確かめることが出発点になる。

法的な位置づけ

信託法116条は、受益者集会における電磁的方法による議決権行使の要件と効果を定める規定である。行使には政令の定める方式による招集者の承諾と、法務省令で定める時までの提供を要する。109条2項の承諾をした受益者に対し招集者は正当な理由なく承諾を拒めず、行使された議決権は出席した議決権者の議決権とみなされる。

こんなときに使う

• 父が設定した家族信託で、受益者は母とあなたと海外赴任中の弟の三人。信託契約に「受益者集会の多数決による」と書かれていた。弟がシンガポールからメールで議決権を行使したいと言ったが、招集者である兄は「前例がない」として断ろうとしている。弟がすでにメールでの招集通知に同意していたなら、兄は正当な理由なしに拒めない
• 土地信託の受益者集会まであと2日。賛否を書いたPDFは送るつもりだが、期限が「集会当日」なのか「前日の営業時間終了時」なのか分からない。締切を過ぎて届いた票は、出席扱いにも定足数にも入らない
• あなたが招集者を任された受託者側だとしたら、どうなるか。電子投票の承諾を出す相手と出さない相手を気分で分けると、2項違反を理由に決議の手続の瑕疵を主張される余地を自分で作ることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約を開き、受益者集会による多数決の定めがあるかを確認する2. 招集通知のメール受領に同意済みかを確かめ、未同意なら同意書面を先に出す3. 招集者に電子投票の承諾を書面またはメールで求め、拒否された場合は理由を文書で残してもらう4. 送信後は受信確認を求め、送信日時の記録を保存する。期限前の送信を証拠化しておくことが、後で票の扱いを争う材料になる

訴えられた側：招集者や受託者として電子投票を拒んだと主張された場合1. 申出をした受益者が109条2項の同意をしていたかを確認する。同意がなければ、承諾の義務はない2. 同意があった場合、拒否の「正当な理由」（方式の不備、本人確認ができない等）を具体的に記録する3. 受益者ごとに扱いを変えない運用ルールを事前に文書化する4. 期限後に届いた票の取扱いは議事録（120条）に明記しておく

時効（請求できる期限）：電磁的方法による議決権行使は、法務省令（信託法施行規則）が定める時までに提供しなければならない。株主総会の例にならい「集会の日時の直前の営業時間の終了時」等とされていると解されるが、具体的な時点は招集通知の記載と施行規則で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。受益権取得請求は、重要な信託の変更等の通知または公告の日から20日以内（103条）

学説

一般的理解：受益者集会の書面・電磁的方法による議決権行使の規律は、会社法の株主総会における書面投票（311条）・電子投票（312条）とほぼ同じ構造で設けられたものと理解されている

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律第62号）を全面的に改めた現行信託法の制定に伴い、受益者集会制度とともに新設された。その後の改正の有無は要確認