信託法 第167条（官庁等の法務大臣に対する通知義務）

解説

信託という仕組みには、国が強制的に幕を引く装置が組み込まれている。信託法166条の終了命令である。不法な目的で組まれた信託や、法務大臣から書面で警告されても権限の濫用や犯罪行為をくり返す受託者（財産を預かって管理する人）がいる信託は、裁判所が終わらせることができる。ただ、その事情を最初に目にするのは、たいてい法務大臣ではない。別の事件を審理している裁判官、税務調査をした税務署のような役所、捜査中の検察官、市役所の職員（条文でいう「吏員」）である。本条は、こうした公務員が職務の中でその事情を知ったときは、法務大臣に通知しなければならないと定めている。あなたが関わる家族信託や投資の仕組みの中身は、思いもよらない窓口から法務省へ伝わることがありうる。逆に、被害を受けた側の受益者や債権者は、国の動きを待たずに自分で166条の申立てができる。この点を見落としてはならない。

法的な位置づけ

信託法167条は、公益確保のための信託終了命令制度（同法166条）の端緒を確保する規定であり、裁判所、官庁、検察官及び地方公共団体の職員（吏員）に対し、職務上知った終了命令申立ての事由又は法務大臣による書面警告の事由を、法務大臣に通知する義務を課す。私人による通報の手続を定めるものではない。

こんなときに使う

• 家族信託で受託者になった叔父が、信託財産のアパートの家賃を自分の借金返済に回していたら、どうなる？ 受益者のあなたは、損失のてん補（40条）や受託者の解任（58条）をまず請求できる。ただ、使い込みが組織的な詐欺の一部で、捜査に入った検察官がそれを知った場合、話は信託そのものの存続にまで広がりうる
• あなたは信託会社の担当者で、今朝、法務大臣名の書面警告が届いた。同じ行為を今週も続ければ、166条1項2号にいう「継続的に又は反覆して」に当たり、終了命令申立ての対象になる。今日中に該当取引を止め、是正した経緯を記録に残す必要がある
• 別件の民事訴訟で、裁判官が証拠の中に、反社会的勢力の資金を隠すための信託契約を見つけた。判決とは別に、この情報は法務大臣へ伝わりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者として帳簿の閲覧を請求し（38条）、信託財産の流れを記録に残す2. 損害が自分に向いたものなら、損失てん補（40条）や受託者の解任（58条）を優先する3. 不法な目的や受託者の犯罪行為が疑われるなら、警察や検察への告訴・告発を検討する。公的機関が事件を把握すれば、本条による法務大臣への通知が期待できる4. 利害関係人として166条の終了命令を申し立てるかどうかは、弁護士と相談して決める

訴えられた側：1. 法務大臣の書面警告を受けたら、その日のうちに問題とされた行為を止める2. 信託行為の条項と自分の行為を照らし合わせ、権限の範囲内であることを示す資料を用意する3. 終了命令の申立てがあれば、裁判所は原則として受託者の陳述を聴く（166条2項）。陳述の準備を早めに始める4. 管理命令などの保全処分（169条）に備え、信託財産の管理記録を整理しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条の通知義務にも、166条の終了命令申立てにも、期間制限の定めはない。一方、受託者に対する損失てん補の請求は一般の時効にかかる。詐害信託の取消し（信託法11条）は、民法426条の期間制限（取消しの原因を知った時から2年、行為の時から10年）を受ける（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は終了命令制度の実効性を確保するための端緒規定であり、国が信託を常時監視する仕組みを設けず、公的機関が職務上偶然知った情報を法務大臣に集約する点に特徴がある。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法全部改正（平成18年法律第108号）により現行条番号で規定。旧信託法との対応関係は要確認。