信託法 第168条（法務大臣の関与）

解説

信託を「強制的に終わらせる」裁判には、当事者でなくても必ず関わる人物がいる。法務大臣だ。信託法166条の終了命令は、不法な目的で設定された信託や、法務大臣の書面警告を受けても受託者が権限の逸脱・濫用や犯罪行為をやめない信託を、公益のために裁判所が終わらせる仕組みである。168条はその審理に国の目を入れる。裁判所は判断の前に法務大臣の意見を必ず聞き、事件の係属と審問の期日（裁判所が関係者から直接話を聞く日）を知らせる。法務大臣は審問に立ち会うことができる。申立てが却下されたときは、申し立てたのが法務大臣でなくても、即時抗告（短い期限で上級の裁判所に判断のやり直しを求める不服申立て）ができる。申立てが退けられても、国が上の裁判所へ持ち込む道は残る。逆から見ると、「委託者と受託者の内輪の話」で済むと考えていた信託でも、違法な使い方をすれば国が手続に入ってくるということだ

法的な位置づけ

信託法168条は、公益確保のための信託終了命令事件における法務大臣の関与を定める規定である。裁判所は、終了命令の申立てについての裁判に先立ち法務大臣の意見を求め、事件の係属と審問期日を通知しなければならない。法務大臣は審問に立ち会うことができ、申立てを却下する裁判に対して即時抗告をすることができる。

こんなときに使う

• 債権者が、元経営者が親族と組んだ家族信託を「差押え逃れの器だ」として166条1項で終了を申し立てた。だが裁判所は却下。条文上、166条4項で即時抗告ができるのは委託者・受託者・受益者だけで、信託債権者は含まれていない。そのとき抗告の権利が残るのは、意見を述べていた法務大臣である
• 受託者の側に立っているとしたら、どうなるか？ 法務省から書面警告が届いたのに運用を変えず、終了の申立てを受けた。審問の日、相手方の席の向こうに法務大臣の指定した職員が座っている。166条2項の陳述の機会で何を語るかが、信託の存続を左右する
• 却下決定の告知から即時抗告の期限まで、2週間しかない。申立人の弁護士が上訴をあきらめても、法務大臣が抗告すれば事件は終わらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者や債権者として信託の濫用に気付いたら、まず受託者の行為の記録（帳簿、送金履歴、契約書）を保全する2. 刑罰法令に触れる疑いがあれば警察・検察に相談する。167条によって官庁から法務大臣への通知につながりうる3. 166条1項の申立書には、公益を損なう理由を具体的に書く。法務大臣が意見を出すための材料になる4. 却下されたら、自分に抗告権があるか（166条4項）を確かめ、ない場合は2週間以内に法務省へ資料を提出することを検討する

訴えられた側：1. 法務大臣から書面警告が届いたら、それは166条1項2号の要件の出発点である。権限の逸脱と指摘された行為をただちに止め、是正したことを書面で記録する2. 申立てを受けたら、166条2項の陳述の機会に、信託の目的が正当であることと、是正の事実を示す3. 法務大臣の意見の内容は結論を左右しうるため、審問の前に弁護士と反論の筋道を固めておく4. 終了命令が出た場合は、2週間以内に即時抗告する。即時抗告には執行停止の効力がある（166条5項）

時効（請求できる期限）：却下の裁判に対する即時抗告は、裁判の告知を受けた日から2週間の不変期間内に行う（非訟事件手続法67条）。法務大臣について期間の起算点がどう扱われるかは、実務上確認が必要である。終了の申立てそのものには特定の時効はない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：平成18年法律第108号として現行信託法が制定され、公益確保のための信託終了命令（166条）とともに、法務大臣の関与を定める本条が置かれた。その後の文言整備の有無は要確認