信託法 第169条（信託財産に関する保全処分）

解説

信託を国が強制的に終わらせる裁判には、決定が出るまでの「空白期間」がある。この間に受託者が信託財産を動かしてしまえば、終了命令が出ても中身は空っぽになる。信託法169条は、この空白を埋めるための規定である。166条1項の申立て（公益を守るため信託の存続を許せないとして、信託の終了を求める申立て）がされると、裁判所は法務大臣、委託者、受益者、信託債権者などの利害関係人の申立てによって、または職権で、決定が出るまでの間、信託財産の保全処分を命じることができる。代表的なものが「管理命令」で、裁判所が選んだ管理人が受託者に代わって財産を管理する。ただし、この規定の前提は「公益」である。受託者による横領のような私的なトラブルを169条で止めようとするのは、使う規定を間違えている。受益者が自分の利益を守るなら、差止め（44条）や受託者の解任（58条）が本来の手段である。どの規定を使うかを最初に正しく選べるかどうかで、財産を守れる速さがまったく変わる。

法的な位置づけ

信託法169条は、信託終了命令の申立て（166条1項）から決定までの間に信託財産が散逸することを防ぐ保全処分の規定である。裁判所は、法務大臣、委託者、受益者、信託債権者その他の利害関係人の申立てまたは職権により、管理人による管理を命ずる管理命令その他の必要な保全処分を命ずることができ、その変更・取消しおよび即時抗告の手続も定められている。

こんなときに使う

• 「高利回りの信託」をうたう投資スキームに出資した。後になって、集めたお金が実態のない事業に回されていたと分かる。法務大臣が信託の終了を申し立てたというニュースが流れた日から、受託者の口座は日ごとに減っている。決定が出るまでに資金が流出し切ってしまう前に、受益者として管理命令を申し立てるかどうか、判断できる時間は長くない
• 受託者の側に立った場合はどうなるか。法務大臣から書面で警告を受けた後も、権限外の取引を続けた。そこへ管理命令が出て、管理人が事務所の通帳と帳簿を引き取りに来る。異議があるなら、即時抗告の期限は2週間である
• 受益者として信託に関わっている知人から、「受託者が使い込みをしているので、169条の保全処分で止めたい」と相談を受けた。しかし166条の申立てがなければ、169条は動かせない。私的な使い込みであれば、まず検討するのは44条の差止めである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 166条1項の申立てがされているかを確認する。されていなければ169条は使えないため、私的な救済として差止め（44条）や受託者の解任（58条）を検討する。2. 申立てがされていれば、利害関係人として保全処分を申し立てる。財産流出の具体的な証拠（入出金履歴、取引記録）を揃える。3. 管理命令が出たら、管理人に対して把握している財産の情報を提供する。4. 損害の回復は別途、損失てん補の請求（40条）などで進める。

訴えられた側：1. 告知を受けた日を記録し、即時抗告の期限（2週間）を確定させる。2. 保全の必要性がないこと（財産を流出させるおそれがないこと、警告後に是正したこと）を証拠で示す。3. 全面的な取消しが難しい場合は、2項にもとづいて範囲を限定する変更を求める。4. 管理人の管理には協力し、妨げないようにする。妨げれば、本体の終了命令の判断でも不利になりうる。

時効（請求できる期限）：保全処分を申し立てられるのは、166条1項の申立てがされてから、それに対する決定が出るまでの間である。保全処分や変更・取消しの決定に対する即時抗告は、告知を受けた日から2週間の不変期間内に行う（非訟事件手続法67条1項）。期間を過ぎると、その方法では争えなくなる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）にともない、公益確保のための信託終了命令（166条）とあわせて、決定までの信託財産の保全処分を定める規定として新設された