信託法 第170条

解説

信託の受託者は財産の名義人であり、普段は管理も処分もほぼ一人で決められる。だが信託法166条にもとづいて「公益を確保するための信託終了」が申し立てられると、裁判所は169条により管理命令（裁判所が選んだ人に財産の管理を任せる命令）を出せる。本条は、管理命令を出すときは必ず管理人を選任することを定めている。管理人は裁判所の監督を受け、裁判所は管理人に対し、財産と信託財産責任負担債務（信託財産から支払うべき借金などの債務）の状況を報告させ、管理の計算を出させることができる。さらに64条から72条までの信託財産管理者の規定が準用されるため、受託者の財産管理処分権は管理人に専属する。管理命令の後に受託者が結んだ取引は、信託財産に対して効力を主張できない。受益者や取引相手であるあなたにとって一番大きな損失は、交渉相手が切り替わったことに気付かないことである。処分禁止などの保全処分が出ていれば、裁判所書記官が職権でその登記・登録を嘱託する。登記簿を見れば、財産が凍結されているかどうかは確認できる。

法的な位置づけ

信託法170条は、公益確保のための信託終了申立てに伴う保全処分として管理命令が発せられる場合の管理人制度を定める規定である。裁判所による管理人の必要的選任と監督、報告・計算命令、信託財産管理者規定の準用、ならびに管理命令以外の保全処分に係る登記・登録の職権嘱託を内容とする。

こんなときに使う

• 配当を受けていた信託で、受託者の会社が財産を流用していると報じられたら、どうなるのか。法務大臣や受益者などが申し立てれば信託終了の裁判（166条）が始まり、その途中で管理命令が出れば、財産を握るのは受託者ではなく裁判所が選んだ管理人になる。照会先も報告を求める相手も、その日から変わる
• あなたは不動産業者として、ある信託の受託者から収益物件を買う決済を翌日に控えている。念のため登記事項証明書を取り直すと、処分禁止の保全処分の登記が入っていた。このまま決済すれば、代金を払ったのに物件を確保できないおそれがある。残り一日で、管理人と裁判所の状況を確かめなければならない
• 受託者を名乗る人物が「まだ自分に権限がある」と言ってきた。管理命令が出ていれば、その言葉は信託財産に対しては通用しない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受益者や信託債権者として不正の兆候をつかんだら、受託者とのやり取り、報告書、入出金記録をすぐに保存する。2. 166条の終了申立てと併せて、169条の管理命令などの保全処分を申し立てるか弁護士と検討する。3. 管理人が選任されたら、以後の請求や照会の窓口を管理人に切り替える。4. 財産の状況を知りたい場合は、3項の報告・計算命令を出すよう裁判所に上申する

訴えられた側：受託者の立場なら、管理命令の後に信託財産を処分しても信託財産に対して効力を主張できず、取引相手との紛争を自分で抱え込むことになる。命令が出たら処分行為はすぐに止め、帳簿、契約書、鍵などを管理人に引き渡して調査に協力する。不法な目的がない、警告後の権限逸脱は続いていないなど、166条の要件を争う主張は、終了申立ての審理の中で弁護士と組み立てる

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。5項の登記嘱託は書記官が「遅滞なく」職権で行う。なお65条の準用により、管理命令の日に受託者がした法律行為は命令の後にしたものと推定されるため、命令当日の取引も危険な範囲に入る（準用の詳細は最新の条文を確認すること）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により、公益確保のための信託終了申立てに伴う管理命令の管理人に関する規定として設けられた