信託法 第171条（保全処分に関する費用の負担）

解説

財産の保全を求めて裁判所に申し立てた側が、費用の重さで尻込みする必要はない。信託法171条はそういう設計になっている。前提となるのは166条の制度である。信託が不法な目的に使われている場合などに、法務大臣や受益者、信託債権者が「公益のためにこの信託を終わらせてほしい」と裁判所に申し立てるものだ。決定を待つ間に財産が流出しないよう、169条で管理人に財産を預けるなどの保全処分（決着前に財産を凍結・確保する裁判所の暫定措置）を出してもらえる。保全処分が出れば、非訟事件の手続費用（裁判所の手続にかかる実費）も保全処分に必要な費用も、受託者（信託財産を預かり管理している人や会社）の負担になる。非訟事件手続法26条の原則は「手続費用は各自負担」なので、本条はその特則にあたる。不正の疑いが濃い側が後始末の費用を払う仕組みであり、申立人は費用を理由に動けなくなることがない。

法的な位置づけ

信託法171条は、公益確保のための信託終了命令手続において、裁判所が169条1項に基づく保全処分をした場合に、非訟事件の手続費用および当該保全処分に必要な費用を受託者の負担とする規定である。また、保全処分または申立却下の裁判に対する即時抗告で原裁判が取り消されたときは、抗告審および前審の裁判費用も受託者の負担とする。

こんなときに使う

• 投資スキームの器として信託が使われ、集めた資金が受託者の関係会社へ流れている疑いがある。信託債権者のあなたが終了命令と保全処分を申し立てるとき、管理人による管理の費用を誰が持つのかで迷う必要はない。保全処分が出れば、その費用は受託者の負担になる
• 受託者の立場で、裁判所から管理命令を受けたらどうなるか？ 財産の管理権を失うだけでは済まず、手続費用と保全費用の請求もあなたに来る。抗告で争うかどうかは、費用まで含めて計算しなければならない
• 保全処分の申立てが却下された。即時抗告の期限は告知を受けた日から2週間しかない。抗告審で原裁判が取り消されれば、抗告審の費用だけでなく、あなたが前審で負担した裁判費用も受託者に移る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託契約書、受託者の財産処分の記録、送金履歴を確保する2. 166条の要件（不法目的、または法務大臣の書面警告後も権限逸脱・濫用が続いていることなど）に当てはまるか整理する3. 終了命令の申立てと同時に169条の保全処分を申し立てる4. 保全処分が出たら、手続費用と保全費用は本条により受託者負担になることを前提に資金計画を立てる5. 却下された場合は2週間以内に即時抗告を検討する

訴えられた側：1. 管理命令が出れば財産の管理権を失い、本条で費用も負担することになると理解する2. 申立ての根拠事実（違法目的、警告後の継続行為の有無）を一つずつ反証できる資料を揃える3. 抗告するなら2週間以内に行う。ただし抗告審の費用リスクも計算に入れる4. 負担した費用を信託財産から償還できるかは、受託者自身の不正が前提となる場面では疑わしい。信託に詳しい弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。保全処分または却下決定に対する即時抗告は、裁判の告知を受けた日から2週間以内（非訟事件手続法67条1項）。費用の償還請求そのものには一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：旧信託法（大正11年法律）に代わる新信託法（平成18年法律第108号）の制定に伴い、公益確保のための信託終了命令制度の一部として設けられた。その後の非訟事件手続法改正に伴う文言整備の有無は要検証