信託法 第172条（保全処分に関する資料の閲覧等）

解説

信託が「公益に反する」として裁判所から終了を迫られる事件は、日本ではめったに起きない。だが一度起きると、裁判所は信託財産を受託者の手から切り離し、管理人に管理させることができる（信託法169条の保全処分）。このとき管理人が裁判所に出す財産状況の報告と管理の計算は、お金が今どこにいくら残っているかを示す一次資料である。受益者や信託債権者などの利害関係人は、裁判所書記官に請求すればこの資料を閲覧できる。さらにコピー（謄写）や、正本・謄本・抄本（裁判所が原本と同じ内容だと認めた写し）の交付まで求められる。録音テープやビデオテープは謄写の対象から外れるが、請求すれば書記官は複製を許さなければならない。受託者の口頭説明を待つ必要はない。裁判所が選んだ第三者の帳簿を、自分の目で確かめられる。ただし、記録の保存や裁判所の執務に支障があるときは拒まれることがある（民事訴訟法91条5項の準用）。法務大臣にも同じ資料の閲覧請求権がある。

法的な位置づけ

信託法172条は、信託終了命令の申立てに伴う保全処分において選任された管理人が提出した報告または計算に関する資料について、利害関係人に裁判所書記官への閲覧・謄写・正本等交付の請求権を、法務大臣に閲覧請求権を認める規定である。録音・映像記録については複製許可の特則を置き、民事訴訟法91条5項を準用して執務支障時の制限を設ける。

こんなときに使う

• 「信託」をうたった投資スキームに出資していて、受託者が詐欺の疑いで摘発され、法務大臣が信託の終了を申し立てたらどうなるか。裁判所が管理人を選んだのであれば、管理人の財産報告を書記官窓口で閲覧すればよい。出資金がどれだけ残っているかは、受託者が開く説明会よりもそちらのほうが正確に分かる
• あなたが受託者で、他の受益者から信託の終了を申し立てられ、保全処分で管理人が付いたとする。管理人の報告書は相手方も閲覧・謄写できる。そこに書かれた数字とあなたの説明が食い違えば、受託者の解任（信託法58条）や損失てん補責任（同40条）を追及する材料にそのまま使われる
• 管理人との和解協議が来週に迫っている。今日のうちに計算書の謄本交付を請求すれば、相手と同じ数字を前にして交渉できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信託終了の申立てに伴い、管理人が選任されているかを裁判所に確認する。2. 受益者であることや債権を持っていることを示す書類（信託契約書、契約書、請求書など）をそろえて、利害関係を示せるようにしておく。3. 担当部の書記官に、管理人の報告と計算に関する資料の閲覧を請求する。必要な部分は謄本の交付も求める（所定の手数料がかかる）。4. 入手した数字と受託者の説明を突き合わせ、食い違いがあれば弁護士と解任や損失てん補請求を検討する。

訴えられた側：1. 受託者の立場であれば、管理人の報告書は相手方も見られる前提で動く。2. 自分で持っている帳簿や通帳の記録を管理人の計算と照合し、差異があれば理由を書面で整理しておく。3. 管理人に協力的に資料を提供する。説明しないまま放置すると不利な推認を招く。4. 閲覧が記録の保存や執務の支障を理由に制限されるのは例外にとどまるので、資料を隠す手段として期待しない。

時効（請求できる期限）：閲覧請求権そのものに特定の時効はない。ただし対象は保全処分の手続で提出された資料なので、事件の進行や記録の保存期間によって閲覧の機会は限られる。早めに請求するのが原則である（令和5年の民事手続 IT 化関連改正による文言の変更の有無は、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：信託法の全部改正（平成18年法律第108号）により新設。会社の解散命令に関する保全処分資料の閲覧規定と同型の構造をとる