電子記録債権法 第30条（変更記録が無効な場合における電子記録債務者の責任）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子記録債権法第30条（変更記録が無効な場合における電子記録債務者の責任）は、日本の電子記録債権法に含まれる条文です。
2. 電子記録債権法第30条の条文原文は「変更記録がその請求の無効、取消しその他の事由により効力を有しない場合には、当該変更記録前に債務を負担した電子記録債務者は、当該変更記録前の債権記録の内容に従って…」で始まります。
3. 電子記録債権法第30条は第五節　記録事項の変更に置かれています。
4. 電子記録債権法の公布日は平成19年6月27日です。
5. 電子記録債権法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 電子記録債権法第30条の前の条は電子記録債権法第29条です。
7. 電子記録債権法第30条の次の条は電子記録債権法第31条です。