電子記録債権法 第47条の5（記録機関変更記録の記録事項等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子記録債権法第47条の5（記録機関変更記録の記録事項等）は、日本の電子記録債権法に含まれる条文です。
2. 電子記録債権法第47条の5の条文原文は「変更後電子債権記録機関は、第四十七条の三第五項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、記録機関変更記録をしなければならない。」で始まります。
3. 電子記録債権法第47条の5は第九節　電子債権記録機関の変更に置かれています。
4. 電子記録債権法の公布日は平成19年6月27日です。
5. 電子記録債権法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 電子記録債権法第47条の5の前の条は電子記録債権法第47条の4です。
7. 電子記録債権法第47条の5の次の条は電子記録債権法第48条です。