電子記録債権法 第47条の4（変更前電子債権記録機関の記録の禁止）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子記録債権法第47条の4（変更前電子債権記録機関の記録の禁止）は、日本の電子記録債権法に含まれる条文です。
2. 電子記録債権法第47条の4の条文原文は「第七条第一項の規定にかかわらず、変更前電子債権記録機関は、前条第四項の規定による記録をしたときは、変更前債権記録に電子記録（次条第四項の規定による記録を除く。」で始まります。
3. 電子記録債権法第47条の4は第九節　電子債権記録機関の変更に置かれています。
4. 電子記録債権法の公布日は平成19年6月27日です。
5. 電子記録債権法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 電子記録債権法第47条の4の前の条は電子記録債権法第47条の3です。
7. 電子記録債権法第47条の4の次の条は電子記録債権法第47条の5です。