電子記録債権法 第77条（債権記録の失効）
- 電子債権記録機関が前条第一項の規定による命令を受けた場合において、当該命令において定められた期限内にその電子債権記録業を移転することなく当該期限を経過したときは、当該期限を経過した日にその備える記録原簿に記録されている債権記録は、その効力を失う。
- 2.電子記録債権及びこれを目的とする質権は、前項の規定により債権記録がその効力を失った日（以下この条において「効力失効日」という。）以後は、当該債権記録に記録された電子記録債権の内容をその権利の内容とする債権及びこれを目的とする質権として存続するものとする。
- 3.効力失効日に電子記録保証人であった者が前項の債権についての弁済その他自己の財産をもって主たる債務として記録されていた債務を消滅させるべき行為をしたときは、その者は、特別求償権と同一の内容の求償権を取得する。
- 4.主務大臣は、効力失効日以後、速やかに、第一項に規定する債権記録がその効力を失った旨を官報で公示しなければならない。
- 5.電子債権記録機関であった者又は一般承継人（合併により消滅した電子債権記録機関の権利義務を承継した者であって、電子債権記録業を営まないものに限る。以下この章において同じ。）は、効力失効日以後、直ちに、次の各号に掲げる者に対し、それぞれ当該各号に定める事項（債務者口座を除く。）について、当該事項の全部を証明した書面を送付しなければならない。
- 一効力失効日に電子記録名義人であった者1効力失効日に債権記録に記録されていた事項（この号に掲げる者が分割債権記録に記録されていた者であるときは、当該分割債権記録に至るまでの各原債権記録中の当該分割債権記録に至る分割記録がされる前に記録された事項を含む。）のうち、譲渡記録又は質権設定記録若しくは転質の電子記録（これらの電子記録の記録事項について変更記録がされていたときは、当該変更記録を含む。以下「譲渡記録等」という。）であって電子記録名義人以外の者が譲受人又は質権者として記録されていたもの（次に掲げるものを除く。）において記録されている事項を除き、すべての事項2
- 二効力失効日に電子記録債務者として記録されていた者1効力失効日に債権記録に記録されていた事項（この号に掲げる者が分割債権記録に記録されていた者であるときは、当該分割債権記録に至るまでの各原債権記録中の当該分割債権記録に至る分割記録がされる前に記録された事項を含む。）2
この条文の基本情報
債権記録の失効とは何ですか？
定義債権記録の失効とは、電子記録債権法第77条に定められた規定で、「電子債権記録機関が前条第一項の規定による命令を受けた場合において、当該命令において定められた期限内にその電子債権記録業を移転することなく当該期限を経過したときは…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電子記録債権法第77条（債権記録の失効）は、日本の電子記録債権法に含まれる条文です。
- 電子記録債権法第77条の条文原文は「電子債権記録機関が前条第一項の規定による命令を受けた場合において、当該命令において定められた期限内にその電子債権記録業を移転することなく当該期限を経過したときは…」で始まります。
- 電子記録債権法第77条は第四節 監督に置かれています。
- 電子記録債権法の公布日は平成19年6月27日です。
- 電子記録債権法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 電子記録債権法第77条の前の条は電子記録債権法第76条です。
- 電子記録債権法第77条の次の条は電子記録債権法第78条です。
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- 正式書式
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第77条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000102 - 本サイト収録
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第77条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419AC0000000102/77