第
32
次修法
第
31
次修法
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30
次修法
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29
次修法
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28
次修法
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27
次修法
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26
次修法
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25
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23
次修法
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第
16
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第
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13
次修法
第
12
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第
11
次修法
第
10
次修法
第
9
次修法
第
8
次修法
第
7
次修法
第
6
次修法
第
5
次修法
第
4
次修法
第
3
次修法
第
2
次修法
第
1
次修法
第 5 次修法(35.01.17)
中華民國三十五年一月十七日國民政府修正公布第 16、19、34、36、45、50 條條文
異動條文
第 16 條
新
省或特別區域各設高等法院。但其區域遼闊者,應設高等法院分院。 首都及院轄市得設高等法院。
第 19 條
新
高等法院分置民事庭、刑事庭,其庭數視事之繁簡定之。 各庭置庭長一人,除由兼任院長之推事充任者外,餘就其他推事中遴任,監督各該庭事務 ,並定其分配。
第 34 條
新
地方法院及其分院之推事及檢察官。薦任。但首都及院轄市地方法院兼任院長之推事及首 席檢察官。得為簡任。 高等法院兼任院長之推事及首席檢察官。簡任。推事及檢察官。薦任。但充任庭長之推事 得為簡任。 高等法院分院推事及檢察官。薦任。但兼任院長之推事。得為簡任。 最高法院推事簡任。 最高法院檢察署檢察官。簡任。
第 36 條
新
兼任地方法院院長之薦任推事及地方法院薦任首席檢察官、高等法院及其分院薦任推事及 薦任檢察官,應就有左列資格之一者遴任之: 一 曾任推事或檢察官三年以上者。 二 曾任推事或檢察官,並任薦任司法行政官,合計在四年以上者。 三 曾任推事或檢察官,而有第三十三條第二款資格者。
第 45 條
新
最高法院書記官長。薦任或簡任。書記官。委任或薦任。高等法院書記官長。薦任。書記 官。委任。但其中一人至三人得為薦任。高等法院分院書記官長。委任或薦任。書記官。 委任。地方法院及其分院書記官長書記官。委任。但首都及院轄市地方法院之書記官長。 得為薦任。
第 50 條
新
法院為通譯之必要。除臨時指定者外。得置通譯委任。但衝要地方之法院。其通譯得為薦 任。
歷史法規
- 第 32 次修法(113.11.29)
- 第 31 次修法(111.06.22)
- 第 30 次修法(111.02.18)
- 第 29 次修法(110.12.08)
- 第 28 次修法(0.01.04)
- 第 27 次修法(0.06.13)
- 第 26 次修法(0.05.23)
- 第 25 次修法(0.06.14)
- 第 24 次修法(0.12.07)
- 第 23 次修法(0.06.22)
- 第 22 次修法(0.07.01)
- 第 21 次修法(0.02.04)
- 第 20 次修法(0.01.29)
- 第 19 次修法(0.11.23)
- 第 18 次修法(99.11.24)
- 第 17 次修法(97.06.11)
- 第 16 次修法(96.07.11)
- 第 15 次修法(95.12.27)
- 第 14 次修法(95.02.03)
- 第 13 次修法(94.06.15)
- 第 12 次修法(90.05.23)
- 第 11 次修法(90.01.17)
- 第 10 次修法(88.02.03)
- 第 9 次修法(78.12.22)
- 第 8 次修法(69.06.29)
- 第 7 次修法(58.04.10)
- 第 6 次修法(57.12.19)
- 第 5 次修法(35.01.17)
- 第 4 次修法(34.04.17)
- 第 3 次修法(27.09.21)
- 第 2 次修法(24.07.22)
- 第 1 次修法(21.10.28)