刑法 第104条（証拠隠滅等）

公訴時効は3年です（刑事訴訟法250条2項、長期5年未満の拘禁刑にあたる罪）。起算点は隠滅行為が終了した時点で、本体事件の時効とは別に進行します。

他人の刑事事件の証拠であれば、データの削除も隠滅に当たります。復元されれば削除行為自体が故意を示す証拠になり、かえって不利になることがあります。

証拠隠滅罪（104条）は『物・証拠』を対象とし、犯人蔵匿罪（103条）は『人（犯人）』を匿う行為を対象とします。守る法益はどちらも刑事司法作用です。

他人や会社の刑事事件の証拠であれば、削除を実行した本人が証拠隠滅罪の実行犯になります。組織の指示であっても免責されません。

刑法104条に未遂処罰規定はありません。隠滅・偽造などの行為が完了して初めて成立します。

なります。条文は証拠の内容が被疑者に有利か不利かを問いません。真実発見を妨げる行為そのものが処罰対象だからです。

証人への働きかけは、態様により証人等威迫罪（105条の2）や偽証教唆（169条）の問題となります。物的証拠の隠滅とは別の規定で評価されます。

依頼した本人にも証拠隠滅罪の教唆が成立しうるとされ、解釈が分かれる難しい論点です。共犯事件では特に慎重な判断が必要です。

刑法104条は「他人の刑事事件」の証拠と明記しているため、自分が被疑者・被告人である事件の証拠を自分で隠しても、本条では処罰されません。憲法38条の自己負罪拒否特権の表れです。業界裏話ヒント：ただし他人を巻き込んだ瞬間にアウト。共犯者がいる事件で相手の分の証拠まで消すと『他人の事件』の証拠隠滅に該当しうる。自分の証拠か他人の証拠かの線引きは、実務上、解釈が分かれている論点で、共犯事件では特に慎重な判断が要る

正確には、罪は成立しますが、刑法105条により裁判所が刑を免除できるという仕組みです。配偶者・直系血族・同居の親族などが対象。注意すべきは『免除できる』であって『必ず免除される』ではない点です。業界裏話ヒント：105条は任意的減免なので、悪質性が高いと免除されず前科がつくこともある。家族を守るつもりが自分も被告人になるリスクを、多くの人が『身内なら大丈夫』と取り違えている

条文は『隠滅・偽造・変造・偽造変造証拠の使用』を挙げます。物理的な破棄だけでなく、データの改ざん、嘘の書類の作成、証拠物を隠す行為すべてが含まれます。証人に圧力をかける行為は別途105条の2の証人等威迫罪にもなりうる。業界裏話ヒント：LINEやメールの削除も当然対象で、近年は立件例が増えている。『消したつもり』でも復元されれば、その削除自体が隠滅の故意を示す証拠になり、かえって不利になる