刑法 第173条（自白による刑の減免）

虚偽の告訴をした人でも、相手の裁判が確定する前または懲戒処分が行われる前に自白すれば、刑を減軽または免除できる制度です。刑法 173 条が根拠で、減免は裁判所の裁量です。

申告した事件の裁判が確定する前、または懲戒処分が行われる前までです。このいずれか早い方が到来すると減免は一切適用されません。発覚後でも確定前なら間に合います。

告訴の取り下げだけでは虚偽告訴罪は消えません。嘘の告訴をした時点で犯罪が成立済みだからです。減免を受けるには『自ら真実を述べた』という自白の事実を記録に残す必要があります。

虚偽告訴罪（刑法 172 条）の法定刑は 3 月以上 10 年以下の拘禁刑で、公訴時効は 7 年が目安です。具体的な時効は事案により異なるため弁護士に確認してください。

人に刑事・懲戒処分を受けさせる目的で虚偽の告訴・被害届を出すと、虚偽告訴罪（刑法 172 条）に問われます。相手の裁判確定前に自白すれば 173 条で減免の余地があります。

対象になります。173 条は『裁判が確定する前』だけでなく『懲戒処分が行われる前』も締め切りとします。公務員等を陥れた事案では、処分が下る前の自白が分岐点です。

刑法 172 条の虚偽告訴罪は 3 月以上 10 年以下の拘禁刑です。173 条の自白減免が認められれば、この範囲から減軽され、または免除される可能性があります。

保証はありません。173 条は『減軽し、又は免除することができる』と規定し、減免の可否と程度は裁判所の裁量です。自白の時期が早いほど有利に働く傾向があります。

告訴の『取下げ』だけでは虚偽告訴罪（刑法172条）は消えません。嘘の告訴をした時点で犯罪が成立しているからです。ただし173条により、相手の裁判が確定する前または懲戒処分が下る前に自白すれば、刑を減軽または免除できます。業界裏話ヒント：取下げと自白は別物。取下げただけで安心している人は減免のチャンスを活かせていない。『真実を自ら述べた』という自白の事実を記録に残すことが減免の決め手になる

違います。自首（刑法42条）は捜査機関に発覚する前に自ら申し出ることが条件です。一方173条の自白は、すでに発覚していても相手の裁判が確定する前なら適用される。だから発覚後でも諦める必要はない。業界裏話ヒント：弁護士でも両者を混同して説明することがある。『もう発覚したから自首は無理』と言われても、173条の自白減免はまだ生きている可能性がある。発覚済みのケースでこそ、この条文の価値が出る

保証はありません。173条は『減軽し、又は免除することができる』と規定し、減免するかは裁判所の裁量です。動機の悪質性、相手の被った被害の大きさ、自白の時期などが総合判断されます。業界裏話ヒント：同じ自白でも、相手の判決確定の直前にしぶしぶ認めるのと、早期に自発的に真実を述べるのとでは裁判所の心証がまるで違う。早ければ免除、ギリギリだと減軽止まりという傾向があり、早さそのものが減免幅を左右する