刑法 第42条（自首等）

自首が即逮捕を意味するわけではありません。事案の重大性や逃亡・証拠隠滅のおそれで判断され、在宅捜査になることもあります。出頭前に弁護士へ相談し見通しを立てるのが安全です。

刑法 68 条の方法で長期・短期の 2 分の 1 まで減軽されえますが、42 条の自首減軽は任意的で、必ず適用されるとは限りません。減軽幅は事案ごとに裁判官が判断します。

告訴がなければ起訴できない罪について、告訴できる人に自分の犯罪事実を告げ、その処分に委ねた場合です（42 条 2 項）。捜査機関ではなく告訴権者への申告で足ります。

義務ではありませんが推奨されます。弁護士同伴なら自首調書で成立を確実に記録でき、取調べ対応や身柄の見通しまで設計できます。当番弁護士制度なら初回相談は無料です。

捜査機関にあなたが運転者と特定される前に出頭すれば、自首として減軽の余地があります。特定された後の出頭は法律上の自首にはなりませんが、量刑上は有利に働きます。

自首は刑を軽くしうるだけで、有罪判決が確定すれば前科は残ります。不起訴や起訴猶予で終わる可能性を高めるためにも、被害弁償や示談を併せて準備するのが実務です。

できます。自首は各人ごとに判断され、あなたが発覚前に自首すればあなたの刑について減軽の対象になりえます。他の共犯者が自首したかどうかは別問題です。

自首は捜査機関に発覚する前に自ら犯行を申告する行為で 42 条の減軽対象です。自白は取調べ等で犯行を認める供述で、それ自体は自首ではなく量刑上の一情状にとどまります。

あります。42条本文は『その刑を減軽することができる』と定めており、減軽は裁判官の裁量です（任意的減軽）。自首が認められても、犯行が悪質などの理由で減軽されなかった裁判例は実在します。業界裏話ヒント：たとえ法律上の自首が成立しなくても、自ら出頭した事実は量刑の情状として有利に働きます。『自首にならないなら出頭しても無駄』ではなく、出頭それ自体に意味がある。

鍵は『発覚前』です（42条1項）。捜査機関があなたを犯人と特定する前なら自首ですが、特定された後の出頭は法律上の自首にはなりません。業界裏話ヒント：『発覚』とは犯罪事実と犯人の両方が捜査機関に判明していることを指すと解されています。犯罪は知られていても犯人が分からない段階なら、名乗り出れば自首が成立しうる。この線引きが減軽の有無を分ける。

原則なりません。自首は捜査機関（警察・検察）に対して行うもので、被害者への謝罪や示談はそれ自体は自首ではなく別個の情状です。ただし親告罪では、告訴できる人に犯行を告げ処分を委ねれば42条2項により自首と同じ扱いになります。業界裏話ヒント：自首・示談・被害弁償を組み合わせると量刑上の効果が最大化する。一つで満足せず三点セットで揃えるのが実務の定石。

一人で行く義務はありません。むしろ弁護士に相談し、可能なら同行を依頼するのが安全です。当番弁護士制度なら初回相談は無料です。業界裏話ヒント：弁護士同伴の自首は、自首調書を確実に残して成立を証拠化し、その後の取調べ対応・身柄拘束の見通し・保釈戦略まで一本の線でつなげる。出頭のタイミングと方法を弁護士と設計してから動くほうが、結果が変わる。