刑法 第66条（酌量減軽）

犯罪の情状に特に酌量すべき事情があるとき、裁判所が法定刑の下限を下回って刑を軽くできる制度です。刑法66条が根拠で、裁判官の裁量に属します。

法律上の減軽は自首や心神耗弱など法律が定める要件で当然減軽されるもの、酌量減軽は要件のない一般情状を裁判官が裁量で減軽するものです。両者は併用できます。

有期の懲役・禁錮なら長期・短期とも2分の1に減軽されます（刑法68条準用）。下限5年の罪なら2年6月まで下がり、執行猶予の可能性が開けます。

法律上の減軽と酌量減軽を重ねて適用することです。刑法67条・71条で認められ、下限が4分の1近くまで落ちる場合があり、重罪でも執行猶予が現実的になります。

刑法72条が順序を定めます。再犯加重→法律上の減軽→併合罪加重→酌量減軽の順に処理し、最後に酌量減軽を行って処断刑を確定させます。

あります。裁判員と裁判官が合議で量刑を決める際、酌量減軽の適否も判断対象になります。市民感覚が情状評価に反映される点が特徴です。

できます。刑法68条4号により罰金の多額・寡額を2分の1に減軽します。罰金のみの罪でも情状次第で減額の余地があります。

初犯であること、被害者との示談・被害弁償の成立、深い反省、更生環境の整備、動機に同情の余地があることなどです。証拠で具体的に示せたかが鍵です。

自動ではありません。酌量減軽は刑法66条で「することができる」と定められた裁判官の裁量で、反省はあくまで考慮材料の一つです。情状を証拠で具体的に示せたかが分かれ目になります。業界裏話ヒント：法廷で口頭で「反省しています」と言うだけでは弱い。反省文、被害弁償の領収書、贖罪寄付の記録、家族の監督誓約書など、形に残る証拠を積み上げた被告人ほど減軽を引き出している

つく可能性があります。酌量減軽（刑法66条）で下限が2年6月まで下がれば3年以下となり、執行猶予（刑法25条）の要件を満たします。さらに自首などの法律上の減軽が重なれば下限はもっと下がります。業界裏話ヒント：法律上の減軽と酌量減軽は併用でき（刑法67条、71条）、二重に減軽すると下限が4分の1近くまで落ちる。重罪でも執行猶予が現実的になる事案があり、これを使いこなす弁護人と知らない弁護人で結論が変わる

遅くとも第一審の結審までです。理想は検察官の論告求刑より前で、求刑段階で被害回復が示せていると求刑自体が軽くなります。業界裏話ヒント：控訴審は事後審（刑事訴訟法393条）なので、第一審判決後に示談しても評価されにくい。判決日が近いのに示談が未成立なら、弁護人に頼んで結審を一期日延ばしてもらう交渉をする手もある。一日の差が刑期を分けることがある