刑法 第2条（すべての者の国外犯）

解説

海外のある印刷工場で、日本円の一万円札が大量に刷られていたとする。犯人は日本に一度も来たことのない外国人。普通に考えれば「日本の法律は日本の中だけ」のはずだ。ところが刑法2条が、その常識をひっくり返す。この条文は、内乱・外患・通貨偽造・公文書偽造・有価証券偽造・支払用カード偽造・印章偽造といった、日本という国家の根幹を直接傷つける犯罪については、誰が、世界のどこでやろうと、日本の刑法を適用すると宣言している。国籍も犯行場所も問わない。これを保護主義（自国の重大利益を守るための適用ルール）と呼ぶ。属地主義（1条、日本国内の犯罪）でも属人主義（3条、日本人の海外犯罪）でもない、第三の網だ。あなたが知っておくべきは、この網にかかる犯罪が閉じた列挙であること。ここに載っていない罪は、外国人が海外でやっても日本では裁けない。逆に載っている罪は、地球の裏側でも日本の手が届く。

法的な位置づけ

刑法2条は国外犯のうち保護主義に基づく適用範囲を定める規定であり、内乱・外患・通貨偽造・文書偽造・有価証券偽造・支払用カード電磁的記録不正作出・印章偽造など国家的法益を害する罪を限定列挙し、これらについては行為者の国籍および犯行地を問わず日本刑法を適用する旨を規律する。属地主義および属人主義に対する特則として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたが海外赴任中に、頼まれて日本の公文書（住民票や登記簿の写し）を偽造する手伝いをしてしまったら、どうなる？ 刑法155条の公文書偽造は2条のリストにある。外国にいても、外国人を巻き込んでも、日本の刑法が追いかけてくる
• あなたが海外のオンライン副業で、頼まれるまま日本の有価証券に似た書類を作成した。報酬は数万円。だがそれが偽造有価証券（162条）に該当すれば、2条によって日本の処罰対象になる。「海外でやったから日本は関係ない」という言い訳は通らない
• 友人が海外で偽の日本円を掴まされ、それを知りつつ使った。偽造通貨行使罪（148条2項）も2条の射程内。国境は防壁にならない
• 海外で逮捕された、日本円偽造がらみの事件。あなたが家族として動けるのは、引渡し手続が本格化する前の数週間だけ。日本の弁護人を立てるか現地弁護士に任せるか、適用される法と管轄を今すぐ整理しないと、選択肢が次々に閉じていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 海外で日本がらみの偽造犯罪（偽札、偽造カード、偽造文書）の被害に気づいたら、まず日本の警察（最寄りの警察署または都道府県警の国際捜査担当）に通報し、海外当局への通報と並行する2. 証拠（偽造物、取引記録、相手の連絡先・所在国）を保全。特に相手の所在国は引渡手続の可否を左右する3. 被害が通貨・カード偽造なら金融機関にも即時連絡し被害拡大を止める4. 犯人が海外にいる場合、日本での立件可否は2条のリスト該当性が起点。弁護士に「適用根拠が2条か否か」を最初に確認してもらう

訴えられた側：1. 海外での行為について日本の捜査機関から接触があったら、まず「その罪が刑法2条の列挙リストに該当するか」を弁護人と確認。該当しなければ外国人の国外犯は2条では立件できない2. 該当する場合でも、行為態様・故意の有無を精査し構成要件レベルで争えるか検討3. 引渡請求があれば、引渡対象犯罪か、双方可罰性があるか、政治犯不引渡しの原則が使えるかを逃亡犯罪人引渡法に照らして確認4. 日本の弁護人と現地弁護人の二本立てを早期に組む。適用法が日本法でも手続は所在国で進む

時効（請求できる期限）：公訴時効は対象犯罪ごとに異なる（刑事訴訟法250条）。通貨偽造（無期または3年以上の拘禁刑）は時効が長く、有価証券・文書偽造は法定刑に応じて算定される。国外犯では時効の起算点が問題になりやすいので、対象犯罪の法定刑から個別に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：刑法2条の国外犯処罰は保護主義に基づき、対象を国家的法益を害する罪の閉じた列挙に限定する。外国主権との抵触を避けるため、列挙外の罪は外国人の国外犯を本条では処罰できないと解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 削除：戦前の『皇室に対する罪』（不敬罪等）が国外犯リストから外され、第1号が『削除』となった。冒頭の空白はこの改正の痕跡である
2. 2.平成13年（2001年）前後 改正：支払用カード電磁的記録不正作出等（163条の2から163条の5）が新設され、本条の列挙にも追加された（正確な施行年・追加範囲は要検証）
3. 3.平成16年（2004年） 改正：刑法全体の現代語化（口語化）に伴う改正。文語体から口語体へ表記が改められた