要点刑法 230 条は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した者を、その事実の有無にかかわらず三年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金に処すると定める。真実でも成立しうる。
Q · 本当のことを SNS に書いただけでも、名誉毀損罪になるんですか？
なります。真実でも公然性があれば成立しうる
刑法 230 条 1 項は「その事実の有無にかかわらず」名誉毀損罪が成立すると定めるため、真実を書いても処罰されうります。免責されるのは 230 条の 2 が定める三要件、すなわち公共の利害に関する事実であること、専ら公益を図る目的であること、真実であると証明できること、をすべて満たす場合に限られます。私怨に基づく暴露はこの免責に乗りにくく、有罪側に落ちやすくなります。
友人の不倫を SNS で暴露した。元勤務先のパワハラ上司の実名を掲示板に書いた。あなたは「事実を言っただけ」と思っている。だが刑法 230 条はこう定める。公然と事実を摘示して人の名誉を毀損すれば、その事実の有無にかかわらず処罰される、と。書いた内容が真実であっても名誉毀損罪は成立しうるのだ。多くの人が踏む最大の落とし穴がここにある。法が守るのは「嘘をつかれない権利」ではなく、人の社会的評価そのものだからだ。ただし逃げ道もある。230 条の 2 が、公共の利害に関わり、公益を図る目的で、真実だと証明できれば罰しないと定める。汚職追及やジャーナリズムを守る仕組みだ。あなたが見極めるべきは、自分の投稿がこの逃げ道に乗るのか、それとも私怨の暴露として有罪側に落ちるのか。その分かれ目を握るのは、公共性・公益目的・真実性という三点セットが揃うかどうかである。
刑法 230 条が定める名誉毀損罪は、公然と事実を摘示して人の社会的評価を低下させる行為を処罰する犯罪である。摘示した事実が真実か虚偽かを問わず成立し、保護法益は外部的名誉、すなわち社会から受ける評価そのものである。死者に対しては、虚偽の事実を摘示した場合に限り成立する。
公然と事実を摘示して人の社会的評価を低下させる犯罪です。刑法 230 条が根拠で、摘示した事実が真実か虚偽かを問わず成立します。
名誉毀損（230 条）は具体的な事実を摘示する場合、侮辱罪（231 条）は事実を示さず「バカ」等と評価のみ示す場合です。法定刑も異なります。
親告罪のため犯人を知った日から 6 か月以内に告訴が必要（刑訴 235 条）。公訴時効は 3 年（刑訴 250 条）です。
刑事は警察への告訴、民事は損害賠償請求（民法 709 条）です。匿名相手は先に発信者情報開示請求で投稿者を特定します。
匿名の投稿者を特定するため、サイトやプロバイダにIP・契約者情報の開示を求める手続です。ログ保存期間内に動く必要があります。
親告罪です（刑法 232 条）。被害者等の告訴がなければ起訴できません。告訴は犯人を知った日から 6 か月以内に行う必要があります。
死者の名誉毀損は、虚偽の事実を摘示した場合に限り成立します（230 条 2 項）。真実の摘示であれば原則として罪になりません。
認められる余地があります。判例の伝播可能性の理論では、少人数に伝えただけでも不特定多数に広まる可能性があれば公然性が肯定されます。
230 条 1 項が「その事実の有無にかかわらず」と定めているからです。法律は真実か嘘かではなく、人の社会的評価そのものを保護対象にしている。真実が意味を持つのは 230 条の 2 の免責要件としてだけで、公共性と公益目的も同時に必要です。業界裏話ヒント：真実性の証明は「自分が信じていた」では足りず、客観的資料で立証する必要がある。証明に失敗すれば真実でも有罪になりうるため、告発系の投稿は証拠を先に固めてから出すのが鉄則です
一概には言えません。判例は「伝播可能性の理論」を採り、一人や少人数に伝えただけでも、そこから不特定多数へ広まる可能性があれば公然性を認めます。スクショ転送が容易な現在、鍵アカや少人数グループも安全圏とは限らない。業界裏話ヒント：弁護士は「何人に見せたか」より「そこから広がる現実的可能性があったか」を見ます。仲間内のグループ LINE での実名中傷で立件された例もあり、閉じた場だから大丈夫という感覚は危険です
削除と謝罪は責任を軽くする方向に働きますが、それだけで罪が消えるわけではありません。ただし本罪は親告罪（232 条）なので、被害者が告訴を取り下げる、あるいは告訴しなければ刑事手続は進みません。だから示談が決定的に効く。業界裏話ヒント：削除を急ぐ前に必ず証拠を保全すること。被害者側が開示請求の準備をしている段階で消すと、こちらの謝罪努力の記録まで消え、かえって不利になることがある。消す前に弁護士に一報、が安全です
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 成立要件 | 230 条 名誉毀損罪：公然 + 事実の摘示 + 社会的評価の低下 | — |
| 真実性の扱い | 真実でも成立、230 条の 2 の三要件で免責余地 | — |
| 法定刑 | 3 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金 | — |
| 告訴の要否 | 親告罪（232 条）、告訴がなければ起訴不可 | — |
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