第二百二十四条の罪及び同条の罪を幇助する目的で犯した第二百二十七条第一項の罪並びにこれらの罪の未遂罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
要点刑法 229 条は、未成年者略取・誘拐罪などを親告罪とし、被害者の告訴がなければ検察は公訴を提起できないと定める。告訴期間は犯人を知った日から 6 か月である。
Q · 子どもを連れ去られたら、警察と検察が勝手に起訴してくれるの？
いいえ。あなたの告訴がなければ起訴できません
刑法 229 条により、未成年者略取・誘拐罪（224 条）などは親告罪とされています。親告罪とは、被害者側の告訴がなければ検察官が公訴を提起できない犯罪をいい、告訴を欠く起訴は公訴棄却になります（刑事訴訟法 338 条 4 号）。さらに告訴期間は犯人を知った日から 6 か月で消滅します（刑事訴訟法 235 条）。連れ去り型では相手が誰かは当初から判明しているため、時計はその日から動き始めます。
離婚協議の真っ最中、ある朝起きると配偶者が子どもを連れて実家へ消えていた。警察に駆け込んでも「ご夫婦の問題ですから」と帰される。多くの人がここで詰む。だが刑法 224 条は、たとえ親であっても他方の監護権を一方的に奪う「連れ去り」を未成年者略取・誘拐罪として処罰しうる。問題は、この罪が刑法 229 条によって親告罪とされている点だ。親告罪とは、被害者側の「告訴」（処罰を求める正式な意思表示）がなければ、検察官がどれだけ証拠を握っていても公訴を提起できない犯罪をいう。つまり起訴のスイッチを握っているのは検察ではなく、あなただ。さらにこのスイッチには時限がある。犯人を知った日から 6 か月を過ぎると、告訴権そのものが消える（刑事訴訟法 235 条）。子どもを取り戻す刑事ルートは、あなたが動くか動かないかで生死が分かれる。
刑法 229 条は、第 224 条の未成年者略取・誘拐罪、その幇助目的で犯した第 227 条第 1 項の罪およびこれらの未遂罪を親告罪とする規定である。親告罪とは、被害者その他の告訴権者による告訴がなければ検察官が公訴を提起できない犯罪をいい、訴追の始動を被害者側の意思に委ねる類型を指す。
AI 輔助整理，以條文原文為準
被害者側の告訴がなければ検察官が公訴を提起できない犯罪です。刑法 229 条は略取・誘拐罪の一部を親告罪とし、起訴の始動権を被害者に委ねています。
親告罪の告訴は犯人を知った日から 6 か月で告訴権が消滅します（刑事訴訟法 235 条）。連れ去り型では相手が分かっているため、認識日が事実上の起算点です。
態様によっては未成年者略取罪が成立しえます。最高裁は親による連れ去りに同罪の成立を認めた事例があり、親であることだけでは違法性は否定されません。
被害届は事実の申告にとどまり、告訴は犯人の処罰を求める正式な意思表示です。親告罪では被害届だけでは起訴できず、告訴が必須です。
第一審判決前まで取り消せます（刑事訴訟法 237 条 1 項）。ただし取り消すと同じ事件で再告訴はできません（同条 2 項）。
親告罪で告訴を欠く起訴は公訴棄却になります（刑事訴訟法 338 条 4 号）。被害者が沈黙すれば加害者は刑事責任を免れます。
所在国外移送目的略取（刑法 226 条）は本条の親告罪の枠外で扱いが重く、出国差止めやハーグ条約手続と並行して急ぐ必要があります。
犯罪の被害者が告訴権者です（刑事訴訟法 230 条）。未成年者略取では、監護権を侵害された他方の親などが告訴権者となります。
態様によってはなりえます。最高裁は、共同親権者の一方が他方の監護権を侵害して子を連れ去った事案で未成年者略取罪（224 条）の成立を認めています（最決平成 17.12.6）。ただし本条で親告罪とされるため、他方親の告訴がなければ起訴はできません。業界裏話ヒント：実務では『親だから無罪』ではなく、連れ去りの暴力性・計画性・子の福祉への影響で線引きされます。DV からの避難など正当な目的がある側は、その経緯の記録こそが防御の核になる。連れ去る側も連れ去られた側も、当日の状況証拠を残した方が圧倒的に強い
違います。被害届は被害事実の申告にとどまり、告訴は『犯人の処罰を求める』正式な意思表示です。親告罪では、被害届だけでは公訴提起の条件を満たさず、告訴が必須となります（刑事訴訟法 230 条以下）。業界裏話ヒント：窓口で『被害届で十分です』と案内され、告訴をしないまま 6 か月が過ぎて起訴できなくなる事例が実際にあります。親告罪だと分かっている事件では、最初から『告訴状』として明確に提出し、受理日を記録に残すことが分水嶺になる
親告罪の告訴は、第一審判決前までは取り消すことができます（刑事訴訟法 237 条 1 項）。ただし一度取り消すと、同じ事件について再び告訴することはできません（同条 2 項）。業界裏話ヒント：だからこそ告訴は『最後のカード』として扱われます。離婚・親権の協議が動いている間は、告訴をちらつかせつつ温存し、決裂したときに切るのが交渉実務。先に切ると相手が硬化し、子の引渡し協議が止まることもある。順番が結果を左右する
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 親告罪か否か | 229 条が指定する範囲（224 条・227 条 1 項等）は親告罪 | — |
| 起訴の始動権 | 被害者側の告訴がなければ検察は起訴できない | — |
| 期間制限 | 犯人を知った日から 6 か月で告訴権消滅（刑訴 235 条） | — |
| 未遂の扱い | 228 条の未遂罪も本条の親告罪の対象に含まれる | — |
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