刑法 第226条（所在国外移送目的略取及び誘拐）

人をその所在する国の外へ移す目的で略取・誘拐する罪です。刑法 226 条が根拠で、法定刑は 2 年以上の有期拘禁刑。2005 年改正で『日本国外』から『所在国外』へ射程が広がりました。

2 年以上の有期拘禁刑です。身代金目的略取のような解放減軽（228 条の 2）の適用がなく、子を返しても刑は自動的に軽くなりません。未遂も処罰されます（228 条）。

略取は暴行・脅迫で連れ去る行為、誘拐は欺罔（だます）・誘惑で連れ出す行為です。226 条はどちらも同じ刑で処罰し、被害者本人が一見納得していても誘拐が成立しえます。

所在国外移送目的略取・誘拐罪（刑法 226 条）に当たりうります。出国の実行に着手した時点で未遂罪が成立し、空港の出国手続で止められても罪に問われる可能性があります。

長期 15 年以上の有期拘禁刑にあたる罪として公訴時効は 10 年とされます（刑訴 250 条 2 項）。略取・誘拐は拘束状態が続く限り犯罪が継続すると解されています（最新の改正状況をご確認ください）。

226 条は『国境を越える移送目的』の略取・誘拐、226 条の 2 は『人の売買』そのものを処罰します。2005 年の第 33 章再編で売買部分が分離され、別の構成要件になりました。

できます。出国前なら所在国外移送目的略取の被害として刑事相談・告訴を視野に入れつつ、家庭裁判所の保全処分や旅券返納を併用します。出国後はハーグ条約ルートに移ります。

外務省を中央当局とし、子の返還申立ては東京家庭裁判所または大阪家庭裁判所が専属管轄します（ハーグ条約実施法）。刑法 226 条の刑事責任とは別の軌道で進みます。

なりえます。最高裁は、別居中の他方の親が監護していた子を実の親が国外へ連れ去ろうとした行為に、所在国外移送目的略取罪の成立を認めました（最決平成 17.12.6）。判断の軸は『親かどうか』ではなく『他方の親の監護権を実力で侵害したか』です。業界裏話ヒント：善意でも、まず家庭裁判所で監護者の指定や子の引渡しの手続を踏まずに実力行使すると、刑事責任に直結します。離婚協議が国際絡みなら、動く前に渉外家事に強い弁護士へ。

なりえます。本罪には未遂処罰規定があり（刑法 228 条）、出国を実行に着手した段階で未遂罪が成立しえます。搭乗手続やパスポートコントロールでの制止は、まさに着手後の場面です。業界裏話ヒント：未遂でも前科がつき、その後の在留資格や渡航に長く影響します。『未遂だから大丈夫』という発想が最も危険で、止められた時点で速やかに弁護人を呼ぶかどうかがその後を分けます。

別問題です。ハーグ条約実施法が定めるのは子の『返還』という民事手続で、刑法 226 条の刑事責任とは別の軌道で進みます。子を返しても刑事責任が自動で消えるわけではありません。業界裏話ヒント：226 条には身代金目的（225 条の 2）のような解放減軽規定（228 条の 2）が適用されない点に注意。民事で返還に応じる姿勢は起訴判断や量刑で有利に働くので、民事の譲歩と刑事の見通しは分けて戦略を立てるのが実務です。