刑法 第197条の2（第三者供賄）

公務員が請託を受け、自分でなく第三者に賄賂を渡させる行為を罰する罪です。刑法197条の2が根拠で、五年以下の拘禁刑が科されます。

実際に賄賂が動く前でも、第三者への供与を要求・約束した段階で成立しうるのが特徴です。口約束の時点で既遂になる場合があります。

必要です。単純収賄（刑法197条前段）と違い、具体的な職務行為の依頼＝請託が構成要件です。請託がなければ本罪は成立しません。

五年以下の拘禁刑です。2022年改正で従来の「懲役」表記が「拘禁刑」に統合され、2025年6月1日施行で適用されます。

贈賄罪（刑法198条）です。供与先が公務員本人でなく第三者であっても、職務の見返りであれば贈賄の当事者になります。

公訴時効は5年です。要求・約束ならその行為時、供与させた場合は供与が完了した時が起算点となります。

刑法197条の5により没収・追徴の対象になります。第三者が受け取った利益でも、その帰属関係を整理して追徴範囲が判断されます。

あっせん収賄（刑法197条の4）は他の公務員に働きかける報酬を問う罪、第三者供賄は職務の見返りを第三者に渡させる罪で、利益の流れ方が異なります。

刑法197条の2が守っているのは、あなたの財布ではなく「職務の公正さ」だからです。職務の見返りを第三者に渡させた時点で、公務を金で動かした事実は成立します。業界裏話ヒント：捜査の本当の主戦場は「請託があったか」です。検察は具体的な職務行為の依頼を立証しないとこの罪を問えないので、弁護側はそこを突く。受領の否認より、請託の不存在のほうが効く

従えば、あなたは贈賄罪（刑法198条）の当事者になりえます。職務に関する見返りとしての寄付であれば、供与先が後援会という第三者でも賄賂性は変わりません。業界裏話ヒント：「立場上断れなかった」は無罪にはなりませんが、強要された経緯は情状で大きく評価されます。応じる前に、やり取りの記録を残しておくことが、後で自分を守る材料になる

公務員本人以外なら誰でも第三者です。配偶者、親族の会社、後援会、政治団体、財団、いずれも該当します。受け取った第三者が賄賂と気付いていなくても、罪の成立には影響しません。業界裏話ヒント：捜査機関は資金の名義ではなく「実質的な帰属」を追います。形だけ第三者を経由させても、最終的に公務員の利益になっていれば、その迂回そのものが立証の鍵になる