刑法 第33条（時効の停止）

確定した刑を執行できる期限のことです。一定期間が経過すると執行が免除されます（刑法 31 条）。起訴できる期限である公訴時効とは別の制度です。

公訴時効（刑訴 250 条）は起訴できる期限、刑の時効（刑法 31 条・32 条）は確定した刑を執行できる期限です。ニュースの『時効』は多くが前者を指します。

停止（刑法 33 条）は一定期間だけ時計が止まり再開後は続きから進みます。中断（刑法 34 条）は時計がゼロにリセットされて最初から数え直しになります。

刑種・刑期により時効期間が刑法 32 条で定められています。死刑など重い刑ほど期間が長く設定されています。正確な年数は最新の改正状況をご確認ください。

刑法 32 条で罰金は 3 年とされています。ただし国外滞在による停止（刑法 33 条 2 項）や中断事由（刑法 34 条）があれば、その分だけ完成は遅れます。

刑法 31 条により刑の執行が免除されます。ただし前科の記録自体が消えるわけではなく、刑の消滅（刑法 34 条の 2）とは別の効果です。

法令により執行が猶予・停止されている期間は、刑法 33 条 1 項により時効が進行しません。猶予が取り消されると、止まっていた分だけ執行の窓が後ろにずれます。

刑の言渡しが確定した時から起算します。そこから刑法 32 条所定の期間が進行しますが、本条の停止事由がある期間は算入されません。

拘禁刑・罰金・拘留・科料については成立しません。本条2項により、刑の言渡しを受けた者が国外にいる期間は時効が進行しないからです（刑法33条2項）。国内に戻った瞬間からまた時計が動き出し、執行の可能性が残ります。業界裏話ヒント：多くの人が混同しますが、起訴の期限である『公訴時効』（刑事訴訟法250条）と、確定刑の執行期限である『刑の時効』（刑法31条・32条）は別の制度です。ニュースの『時効』はほとんど前者の話で、確定後の逃亡には本条が効きます

罰金の刑の時効は3年（刑法32条、最新の改正状況をご確認ください）ですが、本条で進行が停止した期間は算入されません。さらに督促や財産調査などの中断事由（刑法34条）があれば時効はリセットされます。業界裏話ヒント：罰金未納は時効を待つより、労役場留置（1日あたり一定額に換算して身柄を拘束する手続）のリスクが現実的です。加えて国外にいた期間は時効が止まるので、海外赴任歴があると『もう時効』の計算が狂います。安易に時効を当てにしない方がいい