刑法 第34条（時効の中断）

確定した刑を執行できる期限のことです（刑法31条）。期間が経過すれば刑の執行を免れますが、前科は残ります。起訴できる期限である公訴時効とは別制度です。

中断（刑法34条）は経過期間がゼロに戻り全期間を数え直すリセットです。停止（刑法33条）は時計が一時止まり後で続きから進むポーズで、効果が決定的に違います。

刑の言渡しを受けた者を、その執行のために拘束した瞬間に中断します（刑法34条1項）。逃亡中でも一度身柄を拘束されれば時効は振り出しに戻ります。

差押えなどの執行行為をした瞬間に中断します（刑法34条2項）。検察庁が一度でも預金や給与の差押えに動けば、それまでの期間は消滅します。

刑の種類で異なります（刑法32条）。罰金は3年、3年未満の拘禁刑は5年などです。起算点は刑の言渡しが確定した時で、中断があればそこから数え直します。

平成22年（2010年）の改正で死刑の刑の時効は廃止されました。それ以前は時効の対象でしたが、現在は時の経過で執行を免れることはありません（最新の改正状況をご確認ください）。

罰金や科料を完納できない場合に、一定期間労役場に留置される処分です（刑法18条）。罰金を放置しても、身柄を拘束される形で実質的に執行されることがあります。

消えません。時効で免れるのは刑の執行であって、有罪の事実や前科そのものは残ります。刑の消滅は別の制度（刑法34条の2）で扱われます。

公訴時効（刑事訴訟法250条）は犯人を起訴できる期限、刑の時効（刑法31条、32条）は確定した刑を執行できる期限です。前者は裁判前、後者は判決確定後の話で、全く別の制度です。業界裏話ヒント：ニュースの「時効」はほぼ公訴時効を指します。確定判決後に逃げた人の刑の時効は別制度で、しかも34条の中断で何度もリセットされうるため、実際に逃げ切るのは極めて難しい

理論上は刑の時効（罰金は3年、刑法32条）の完成で執行を免れますが、検察庁が差押えなどの執行行為をすれば34条2項で中断し、ゼロから数え直しになります。業界裏話ヒント：罰金未納者は労役場留置という形で身柄を拘束されることもあり（刑法18条）、その場合は実質的に逃げ切れません。「放置で消える」は期待しない方がいい（最新の改正状況をご確認ください）