戸籍法 第126条

解説

戸籍は「本人か家族か、正当な理由のある人しか見られない書類」だと思われている。半分は正しい。第三者が謄本を取るには厳しい要件がある（戸籍法10条の2）。ところが126条には別の扉がある。統計の作成や学術研究のうち公益性が高く、戸籍の情報を使わなければ目的を達成できないと認められたものに限り、市町村長や法務局・地方法務局の長は、必要な限度でその情報を提供できる。つまり、あなたの出生・婚姻・離婚・死亡の記録は、あなたの同意がなくても研究データの一部になりうる。ただし門は狭い。提供するかどうかは役所が判断する（裁量）ことで、研究者に請求する権利があるわけではない。基準と手続は法務省令で縛られ、「必要の限度」を超える項目は出せない。家系図業者や興信所がこの条文を使って戸籍を取ることはできない。これを知っていれば、研究協力の依頼状や調査会社の売り文句が本物かどうか、自分で見分けられる。

法的な位置づけ

戸籍法126条は、市町村長または法務局・地方法務局の長が、法務省令で定める基準および手続に従い、公益性が高く、戸籍・除かれた戸籍・届書等に記載された情報を利用する必要があると認められる統計の作成または学術研究のために、必要の限度でこれらの情報を提供できる旨を定める規定である。提供は行政庁の裁量に属し、研究者に請求権を付与するものではない。

こんなときに使う

• 大学から「長寿家系の追跡研究へのご協力のお願い」という手紙が届いたら、どうなる？ 大学があなたの住所や続柄を知った経路は一つではない。126条による戸籍情報の提供、住民基本台帳の閲覧（住民基本台帳法11条の2）、あるいはただの名簿。経路を聞けば、きちんとした研究機関なら倫理審査を通った説明ができるはずだ
• あなたは大学の研究者で、研究費の申請締切まであと3週間。研究計画に「戸籍情報を用いた世代間分析」と書くなら、どの項目がなぜ戸籍でなければならないのかを今のうちに詰めておく必要がある。住民票や既存の統計で代わりが利くと判断されれば、126条の「利用する必要がある」という要件で止まる
• 興信所から「研究目的という形にすれば戸籍が取れますよ」と持ちかけられた。それは通らない。126条は身元調査に使える扉ではない
• 町役場の戸籍係として、研究者から「データを出してほしい」と直接頼まれた。担当者の判断だけで出してはならない。法務省令の基準と手続に沿った審査が前提であり、条文は「提供することができる」と書いているので、断るという結論もありうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 研究機関から連絡が来たら、情報の入手経路と倫理審査の有無を書面で問い合わせる2. 研究への協力は任意なので、回答しないという選択肢もある3. 提供があったかどうかを確かめたいときは、法務局には行政機関の保有する情報の公開に関する法律、市区町村には情報公開条例に基づいて、提供決定の記録の開示を請求する道がある。ただし個人を特定できる部分は開示されないこともある4. 目的外の利用が疑われる場合は、民法709条による損害賠償を検討する

訴えられた側：1. 研究者の場合、申請前に「戸籍でなければならない理由」と必要最小限の項目を研究計画に書き込んでおく2. 提供を受けた後は、目的外の利用や第三者への提供をしない体制（アクセス制限、匿名化、保存期限の設定）を整える3. 役所の担当者の場合、法務省令の基準に照らした審査の記録を残す。担当者の判断だけで提供すると、守秘義務違反を問われうる4. 疑いをかけられたら、承認の文書と利用記録で必要の限度内だったことを示す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。不正な提供や目的外の利用を不法行為として争う場合は、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年（民法724条）。国や自治体の職員による違法な提供であれば国家賠償法1条による請求となり、期間は同法4条を通じて民法724条による