戸籍法 第129条

解説

個人情報保護法には、行政機関が持つ自分の情報を「見せろ」「直せ」「使うのをやめろ」と請求できる強力な権利がある。ところが戸籍、除籍、届書、そして電子化された届書等情報に限っては、戸籍法129条がその権利を丸ごと外している。個人情報保護法の第5章第4節（開示・訂正・利用停止の請求手続）が適用されないのである。理由は、戸籍法の中に専用の窓口がすでにあるからだ。自分の戸籍謄本が欲しければ戸籍法10条で請求する。記載が間違っていれば、家庭裁判所の許可（113条）か確定判決（116条）を得て訂正を申請する。誰かが勝手に出した届書の中身を確かめたいなら、48条2項の閲覧請求を使う。個人情報保護法の開示請求書を市役所に出しても、門前払いになって時間だけが過ぎる。どの扉を叩くかを最初に間違えないこと。戸籍トラブルで最初に問われるのはそこである。

法的な位置づけ

戸籍法129条は、戸籍及び除かれた戸籍の正本・副本、届書等の書類、届書等情報に記録された保有個人情報について、個人情報保護法第5章第4節に定める開示・訂正・利用停止請求の規定の適用を除外する規定である。これらの情報に関する本人の関与は、戸籍法が定める交付請求、閲覧請求、戸籍訂正手続によって行われる。

こんなときに使う

• 身に覚えのない離婚届が受理されていた。個人情報保護法の開示請求で届書の写しを取ろうとしたが、市役所から「対象外です」と返された。使うべきだったのは戸籍法48条2項の閲覧・記載事項証明書請求で、筆跡を確認できる書類へはそこからたどり着く
• 自分の生年月日が戸籍上一日ずれていると気付いたら、どうする？ 個人情報保護法の「訂正請求」は使えない。家庭裁判所に戸籍訂正の許可を申し立て、許可が出たら1か月以内に市区町村へ訂正を申請する（戸籍法113条、115条）
• 自治体の個人情報担当として、住民から戸籍の「利用停止請求」を受け取った。129条を根拠に個人情報保護法の手続では受け付けられないと回答し、戸籍法上の手続を案内する。受け付けてしまうと、存在しない権限で処理したことになる
• 相続手続の途中で、亡父の除籍謄本に謎の認知の記載を見つけた。相続人の確定作業は止まる。遺産分割協議の予定日まであと2週間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍を戸籍法10条で取得し、問題の記載がいつ、どの届出で入ったかを特定する2. 届書の中身が必要なら、48条2項により利害関係と特別の事由を示して閲覧または記載事項証明書を請求する3. 記載の誤りは、家庭裁判所の戸籍訂正許可（113条）、または身分関係を争う訴訟の確定判決（116条）で直す4. 再発を防ぐため、不受理申出（27条の2第3項）を出す

訴えられた側：自治体職員として個人情報保護法に基づく戸籍の開示・訂正・利用停止請求を受けた場合：1. 129条により同法第5章第4節は適用されないと書面で回答する2. 同時に戸籍法上の代替手続（10条の交付請求、48条2項の閲覧、113条の訂正）を具体的に案内する。案内なしの却下は住民の不信と苦情を招く3. 市町村長の処分に対する不服は家庭裁判所への不服申立て（122条）などの戸籍法上のルートがあることを伝える

時効（請求できる期限）：129条自体に特定の期限はない。ただし戸籍訂正は、家庭裁判所の許可の審判確定後、または確定判決の確定日から1か月以内に申請しなければならない（戸籍法115条、116条）。除籍簿の保存期間は150年（戸籍法施行規則5条4項）（最新の改正状況をご確認ください）