戸籍法 第58条

解説

戸籍のない赤ちゃんが亡くなると、書類の上では「誰も死ななかった」ことになりかねない。戸籍法58条は、それを許さない一文である。棄児（親が分からないまま置き去りにされた子）が見つかると、発見者または通報を受けた警察官は24時間以内に市町村長へ申し出る。市町村長はその子に氏名をつけ、本籍を定め、調書を作る（57条）。この手続が終わる前に子が亡くなっても、手続は打ち切りにならない。死亡の届出と同時に57条の手続を行い、名前と本籍を与えたうえで死亡を記録する。順番は「名前を与える、それから死を記録する」であって、名もない遺体として処理して終わりにはしない。発見者として関わったあなたが病院や警察で「この子の手続はどうなるのか」と尋ねたとき、答えはこの条文にある。数日しか生きられなかった命にも、法律は戸籍上の存在を与えるよう求めている。

法的な位置づけ

戸籍法58条は、棄児の発見に伴う申出手続（同法57条1項）が行われる前に当該棄児が死亡した場合について、死亡の届出と併せて当該申出手続を行うことを義務付ける規定である。これにより、市町村長による氏名・本籍の設定と調書作成を経たうえで、当該棄児の死亡が戸籍上に記録される。

こんなときに使う

• 早朝のコンビニ裏で、タオルにくるまれた新生児を見つけた。すぐ110番し、救急搬送された。だが翌日、病院で亡くなった。警察から「手続はこちらで進めます」と言われたが、あの子には名前が付くのだろうか？ 58条により、市町村長は死亡の届出と同時に氏名と本籍を定める。名もないまま終わることはない
• 病院のソーシャルワーカーとして、身元不明の乳児の看取りに立ち会った。医師は死亡診断書を書くが、氏名欄が空欄のままになる。警察と市町村の戸籍担当に、棄児の申出がすでに済んでいるかをすぐ確認しなければならない。発見から24時間という57条の期限は、子の死亡では止まらない
• 産後の混乱のなかで赤ちゃんを置いてきてしまい、その子が亡くなったとニュースで知った。戸籍上、その子には市町村長が付けた名前と本籍が記録される。あなたが親であると後から判明すれば、刑事責任（刑法219条の遺棄等致死など）の問題が生じ、戸籍訂正の手続も残る。弁護士に相談する時期は早いほど選択肢が多い
• 市役所の戸籍係に配属されて二年目。棄児の死亡事案が初めて回ってきた。57条の調書と死亡届を同時に処理する必要があり、どちらか片方だけでは受理を完結できない

取るべき行動

被害を受けた側：発見者・関係者の立場の場合：1. 発見したらすぐ110番し、救命を最優先する2. 警察官に発見の日時・場所・所持品（附属品）を正確に伝える。これが57条の調書の材料になる3. 子が亡くなった場合、警察と市町村に57条の手続と死亡届が同時に進んでいるかを確認する4. 埋葬や供養に関わりたい場合は、市町村の担当課に早めに申し出る

訴えられた側：子を置いてきた親の立場の場合：1. 刑法218条・219条（保護責任者遺棄、遺棄等致死）が問題になるため、まず弁護士に相談する。当番弁護士制度も利用できる2. 自首（刑法42条）は刑の減軽事由になりうるので、弁護士と時期を検討する3. 親子関係が判明した後は、戸籍訂正（戸籍法113条等）の手続が必要になる。家庭裁判所の許可を要する場合があるため、弁護士または司法書士に確認する

時効（請求できる期限）：57条の申出は発見から24時間以内。死亡届は届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内（戸籍法86条、国外で死亡した場合は3か月以内）。58条はこの二つを同時に行うことを求める。期間内に届出をしない者は5万円以下の過料（戸籍法135条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定。棄児の発見（57条）、棄児の死亡（58条）、父母による引取り（59条）が一連の規定として置かれた