国会法 第126条

解説

裁判官をクビにできる入口は、日本に一つしかない。国会議員でつくる「訴追委員会」である。憲法78条は、裁判官は心身の故障か「公の弾劾（国民の代表による罷免手続）」でしか辞めさせられないと定める。国会法126条は、その弾劾の最初の一歩である「訴追（弾劾裁判所に罷免を求めて訴えること）」を誰が担うかを決めた条文だ。衆議院と参議院から同じ人数の議員を選び、一つの委員会にする。委員長は委員同士で選ぶ。ここで大事なのは役割の分担である。訴追委員会は検察官、弾劾裁判所（125条）は裁判官にあたり、両方を兼ねることはできない（127条）。そして、あなたにも関係がある。裁判官弾劾法15条により、「何人も（国籍や当事者かどうかを問わず誰でも）」訴追委員会に「この裁判官を訴追してほしい」と求められる。判決に不満を持ったとき、取れる道は控訴だけではない。ただし、この道が何のためにあるのかを取り違えると、時間を丸ごと失う。

法的な位置づけ

国会法126条は裁判官訴追委員会の組織を定める規定であり、裁判官の罷免の訴追は、各議院がその議員の中から選挙した同数の訴追委員で組織する訴追委員会が行い、その委員長は委員の互選により定める旨を規定する。訴追機関を審判機関である弾劾裁判所から分離している点に特色がある。

こんなときに使う

• 家事調停の担当裁判官が、期日中に一方の当事者だけを嘲るような発言を繰り返した。録音もある。控訴しても発言そのものは裁かれない。そこで初めて、訴追委員会への訴追請求という別の窓口が見えてくる。罷免事由は「判決の当否」ではなく「職務上の著しい義務違反」や「品位を辱める非行」（裁判官弾劾法2条）だと知っていれば、請求書に書くべき事実が絞り込める
• 裁判官が SNS に書いた投稿で、事件の遺族が深く傷ついた。2024年、そうした投稿の積み重ねを理由に、現職の裁判官が弾劾裁判所で罷免された（最新の状況をご確認ください）。訴追委員会が動くかどうかが分かれ目だった
• 判決に負けた腹いせに訴追請求をしたら、どうなる？ 判決内容への不服は罷免事由にあたらず、訴追しない議決で終わるのが通常だ。そのあいだに控訴期限の2週間（民事訴訟法285条）が過ぎていれば、本来の救済も消える

学説

通説：訴追委員会を衆参同数で組織し、訴追と審判を別の機関に分けるのは、一つの院や多数派の意向だけで裁判官が罷免される事態を防ぎ、憲法78条の身分保障と民主的統制を両立させるための仕組みと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法の制定により、日本国憲法64条の弾劾制度を具体化する規定として、訴追委員会の組織と委員長の互選が定められた。