国会法 第125条

解説

裁判官を辞めさせられる場所は、日本に一か所しかない。最高裁判所でも法務省でもなく、国会議員が裁判員として座る「弾劾裁判所」である。国会法125条は、その法廷を衆議院と参議院から同じ数の議員を選挙して組織し、裁判長も議員同士の互選で決めると定める。人数の内訳は裁判官弾劾法が定めており、衆参それぞれ7人、計14人である。なぜプロの裁判官ではなく政治家が裁くのか。裁判官同士で裁けば身内に甘くなる。一方、内閣に罷免権を渡せば、政府に不都合な判決を書いた裁判官が狙われる。そこで、主権者に選ばれた国会議員に、衆参同数という形で裁かせる。ここで知っておくべきなのは、入口が国民に開かれている点だ。裁判官弾劾法15条により、誰でも訴追委員会（国会に置かれた、裁判官を弾劾裁判所に訴えるかどうかを決める委員会）に罷免の訴追を求められる。判決に不満があるだけでは通らないが、裁判官の非行を見た市民が動かせる仕組みは、条文上きちんと用意されている。

法的な位置づけ

国会法125条は、裁判官の弾劾を担当する弾劾裁判所の組織を定める規定である。弾劾裁判所は、衆議院および参議院がそれぞれ議員の中から選挙した同数の裁判員により組織され、裁判長は裁判員の互選により定められる。憲法64条を受けた組織規定であり、裁判員の具体的な人数等は裁判官弾劾法が定める。

こんなときに使う

• 2024年4月、SNS 投稿などで刑事事件の遺族を傷つけたとして、仙台高裁の裁判官が弾劾裁判所で罷免された。ニュースで「国会が裁判官をクビにした」と聞いて引っかかったなら、その法廷を組織する根拠がこの125条である
• 法廷で裁判官が当事者に侮辱的な発言を繰り返した場合、何ができるのか？ 判決に不服なら上訴だが、裁判官の非行そのものについては訴追委員会に訴追請求ができる（裁判官弾劾法15条）。日時、発言内容、同席者を記録しておくことが出発点になる

学説

通説：弾劾裁判所は、憲法64条が直接設置を定めた、国会とは別個の独立した裁判機関であり、国会の委員会ではない。そのため国会の閉会中も活動でき、その裁判は司法権の例外として位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法の制定にともない、憲法64条を受けて弾劾裁判所の組織（衆参同数の裁判員・裁判長の互選）を定める規定として新設された。