国会法 第130条

国会法130条に基づき国会に置かれた図書館です。議員の調査研究を補佐するとともに、国内出版物を網羅的に収集・保存する国の中央図書館の役割も担います。

所管する省庁はありません。国会に置かれた立法府の機関であり、文部科学省や文化庁の下にある施設ではない点が、一般の公立図書館と大きく異なります。

国立国会図書館法15条に基づき、議員や委員会の依頼を受けて法案の分析や海外制度の調査を行う部局です。立法を情報面から支える中核部門です。

『調査と情報―ISSUE BRIEF―』などの刊行物は、国立国会図書館のウェブサイトで公開されており、誰でも無料で閲覧できます。

東京本館・関西館の来館利用は原則として満18歳以上とされています。年齢条件や登録方法は変わることがあるため、最新の利用規則を確認してください。

国会法130条は設置の根拠だけを定め、組織・館長・業務・納本制度などの具体的な内容は「別に定める法律」である国立国会図書館法に委ねています。

国立国会図書館法により、両議院の議長が両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得て任命します。内閣が任命するのではありません。

個人への館外貸出は原則行っておらず、館内閲覧が基本です。公共図書館などを通じた図書館間貸出や、複写サービスを利用する方法があります。

使えます。国会法130条は議員の調査研究を第一の目的として掲げているが、国立国会図書館法は行政・司法部門や国民へのサービスも任務に定めている。来館利用には利用者登録や年齢などの条件がある（最新の利用規則をご確認ください）。実務のポイント：議員向けに作られた調査レポートの多くはウェブで公開されている。研究者や記者は、まずこれを読んで論点の全体像をつかんでから一次資料に当たる

本当である。国内で発行された出版物は、発行者が発行の日から30日以内に国立国会図書館へ納入する義務を負う（国立国会図書館法25条）。正当な理由なく怠ると過料の規定もある。実務のポイント：納入すると、出版と納入に通常かかる費用に相当する代償金を受け取れる。「タダで取られる」と思って送らない人が多いが、手続をすれば費用の一部が戻り、自分の作品が国の記録として永久に保存される