国会法 第132条

国会法132条に基づき各議員に付される秘書のことで、第一秘書・第二秘書・政策担当秘書の最大三人を指します。給与は国費から支払われます。

最大三人です。第1項の秘書二人は必ず付され、第2項の政策担当秘書一人は付することができる（任意）とされています。

国が支払います。国会議員の秘書の給与等に関する法律に基づき国費で支給され、議員個人が払うものではありません。

税金ではありません。私設秘書は議員個人や政治団体に雇われており、給与は議員側の負担です。国費の対象は公設秘書の三枠だけです。

特別職の国家公務員にあたります。同じ事務所で働く私設秘書は民間の雇用関係なので、法的な立場がまったく異なります。

必要です。両院が行う政策担当秘書資格試験に合格するか、一定の経歴に基づく選考採用審査で認定を受けることが求められます。

勤務実態のない名義秘書に国費の給与を支給させる行為などは、詐欺罪（刑法246条）に問われることがあり、有罪となった前例もあります。

公設秘書は議員に付される秘書のため、議員が身分を失えばその職も失うのが原則です。就職時に雇用の安定性を確認しておくべき点です。

実務上の仕事は重なる部分が多いが、法的な立場が違う。公設秘書は国会法132条にもとづいて置かれ、給与は国会議員の秘書の給与等に関する法律により国から支払われる。私設秘書は議員個人との雇用関係にある。実務のポイント：政策担当秘書はほかの公設秘書との兼職が法律で厳しく制限されている。名刺の肩書を見れば、その人がどれだけ政策に専念できる立場なのかが推し量れる（最新の改正状況をご確認ください）。

国会法132条2項の秘書になるには、両院が実施する政策担当秘書資格試験に合格するか、一定の経歴をもとに選考採用審査で認定を受ける必要がある。実務のポイント：試験の合格者数は少なく、実際には公設秘書として長年勤めた経歴や、弁護士・公認会計士などの資格を活かした選考ルートで認定を受ける人も多い。試験以外の道があることは、意外と知られていない。