国会法 第32条

衆議院と参議院の経費を独立して国の予算に計上し、その中に予備金を設けることを義務づける条文です。国会の財政的自律を支える規定です。

内閣が両議院・裁判所などの歳出見積を減額した場合、元の見積の詳細を予算に附記する制度です（財政法19条）。国会は附記された見積を参考に審議できます。

国の予算書のうち「国会」所管の区分に計上されています。各省庁の予算や官邸の資料ではなく、国会所管の予算書を確認するのが近道です。

両議院の経費の中に設けられ、予見しがたい経費の不足に充てる資金です。管理と支出の手続は国会予備金に関する法律が定めています。

はい。裁判所の経費も裁判所法83条により独立して国の予算に計上されます。国会法32条と並び、権力分立を財政面から支える仕組みです。

衆議院議長と参議院議長がそれぞれ作成し、内閣に送付します（財政法17条）。内閣はこれを基に予算を作成して国会に提出します。

できません。予算の作成・提出権は内閣にあります（憲法73条5号、86条）。国会は見積の送付と予算審議を通じて関与します。

出題頻度は高くありませんが、行政書士試験などで国会の財政自主権として問われる余地があります。財政法17条・19条とセットで押さえると効率的です。

出発点は財務省ではなく、両議院の議長が作る歳出見積である（財政法17条）。内閣はそれを調整できるが、減額する場合は元の見積の詳細を予算に附記する義務を負う（財政法19条）。国会法32条が予算を独立させて計上するよう定めていることが、この流れの土台になっている。実務のポイント：附記によるいわゆる「二重予算」が実際に発動された例は極めて乏しいとされる。見積の段階で事前のすり合わせが済んでいるため、対立は表に出ない形で処理されている

別のものである。予備費は内閣の責任で支出し、事後に国会の承諾を得る仕組みである（憲法87条）。一方、国会法32条2項の予備金は両議院の経費の中に設けられる資金で、その扱いは国会予備金に関する法律が定めている。実務のポイント：試験では「予備金」と「予備費」の一字違いがひっかけとして狙われる。管理するのが内閣か各議院かで区別すれば、選択肢は確実に切れる