国会法 第31条

解説

大臣と衆議院議長を一人で兼ねることは、法律上できない。国会法31条は、各議院の「役員」が国や地方公共団体の公務員を兼ねることを、特に法律に定めがある場合を除いて禁じている。役員とは国会法16条が並べる五つのポスト、議長・副議長・仮議長・常任委員長・事務総長だけを指す。ここで見落とされやすい点がある。普通の議員にも兼職禁止（39条）はあるが、そちらには国務大臣・副大臣・大臣政務官などの例外がある。31条はその例外を役員に認めていない。つまり大臣や副大臣を務めながら常任委員長を名乗ることはできない。2項はさらに一歩進んでいる。公務員の職を兼ねている議員が役員に選ばれると、その職は「解かれたものとする」。本人が辞表を出すかどうかに関係なく、選任の時点で自動的に外れる。行政を監視する側の運営責任者と、監視される側を同じ人が務めることはない。ニュースで委員長の交代が報じられたら、この仕組みが働いた結果ではないかと考えてみるとよい

法的な位置づけ

国会法31条は、各議院の役員（議長・副議長・仮議長・常任委員長・事務総長）について、特に法律に定めのある場合を除き、国又は地方公共団体の公務員との兼職を禁止する規定である。公務員の職を兼ねる議員が役員に選任された場合、その兼職は選任により当然に解かれたものとされる。

こんなときに使う

• 内閣改造で、ある常任委員長が副大臣に起用されると報じられた。翌日の議事日程に「委員長辞任の件」が載る。31条1項により、役員のまま副大臣にはなれないからだ。順番が逆になれば違法状態が生じるため、実務では辞任の許可手続が任命より先に済まされる
• もし現職の国務大臣が議長選挙で選ばれたら、大臣のポストはどうなる？ 31条2項によれば、選任の瞬間に大臣の職は「解かれたものとする」。辞表も閣議も待たずに、兼職状態は法律の効果で消える
• 政治学のゼミで「特別委員長も大臣と兼ねられないのか」と聞かれた。特別委員長は16条の役員に含まれないため、31条の対象外である。ただし議員として39条の兼職禁止は受ける。役員の範囲を確かめないと答えを外す

学説

通説：31条は議院自律権（憲法58条）と権力分立を背景に、議事運営と行政監視を担う役員を行政府から切り離す趣旨の規定と解される。議員一般に広い例外を認める39条との対比で、役員の中立性を特に強く担保している。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法（昭和22年法律第79号）の制定。各議院の役員の範囲と兼職禁止を含む国会の組織規定が整備された