国会法 第30条の2

解説

ニュースでよく聞く「委員長解任決議案、否決」。毎国会のように繰り返されるこの見出しの法的な根拠が、国会法30条の2である。条文が求めるのは「特に必要があるとき」と「その院の議決」の二つだけだ。解任の理由を具体的に列挙した規定はなく、議決は原則として出席議員の過半数で成立する（憲法56条2項）。つまり委員長の地位は、本会議の多数派の信任があってはじめて成り立っている。ここを押さえると、解任決議案のニュースの読み方が変わる。野党が出す解任決議案は、ほとんど可決されることはない。それでも提出されるのは、本会議でこの決議案を先に処理しなければならず、法案の採決日程を遅らせられるからだ。さらに、反対の意思を公式の記録に残す意味もある。「否決」という見出しは、野党が負けたことを伝えているだけではなく、国会の日程をめぐる駆け引きが一手進んだことを示している。

法的な位置づけ

国会法第30条の2は、常任委員長の解任を定める規定であり、各議院が特に必要があると認めるときに、その院の議決によって常任委員長を解任できる旨を規定する。常任委員長を本会議の選挙で選任する国会法25条と対をなし、憲法58条が保障する議院の役員選任権・自律権を具体化したものと位置付けられる。

こんなときに使う

• 法案の委員会採決が強行された夜、野党が委員長解任決議案を提出したと速報が流れた。結果が否決だと分かっていても、本会議でその処理が終わるまで法案は次へ進めない。会期末まで残り数日なら、この数時間の遅れが廃案につながることもある
• もし与党が少数派に転落した院で、与党出身の常任委員長が審議日程を一方的に決め続けたら、どうなる？ 多数を握った側は、本条に基づいて本会議でその委員長を解任できる。誰が委員長を務めるかは、議席の多さで決まる
• 大学のゼミで「国会の自律権の具体例を挙げよ」と聞かれた。役員を選ぶ権限（憲法58条1項）の裏側として、役員を解任する権限が国会法に置かれている。この組み合わせで答えれば十分だ

学説

通説：常任委員長の選任（国会法25条）・辞任許可（同30条）・解任（同30条の2）は、憲法58条1項の役員選任権を含む議院自律権の具体化と理解される。解任の当否は院の政治的判断に委ねられ、司法審査の対象にはなじまないとされる