国会法 第25条

解説

衆院選の開票速報で「絶対安定多数261」という数字が何度も流れる。その理由は、この一文にある。常任委員長は、各議院の本会議で、その委員会に所属する常任委員の中から選ばれる（国会法25条）。法案は原則として、本会議に出る前に委員会（分野ごとに少人数で審議する場）へ回される（同56条2項）。その審議を仕切るのが委員長だ。委員会をいつ開くか、いつ採決に進むか、賛否が同数のときにどちらに決めるか（同50条）。条文上は「選挙」だが、実務では「議長に一任する」という動議で議長が指名する。ポストは会派（議院内の政党グループ）の議席数に応じて、事前の協議で配分されるのが通例である。2024年の衆院選のあと、予算委員長が約30年ぶりに野党に渡ったのも、この配分の結果だ。「審議が止まった」というニュースを見たら、まず委員長が誰かを確かめるとよい。止めているのが誰かが見えてくる

法的な位置づけ

国会法25条は常任委員長の選任方法を定める規定であり、常任委員長は各議院において、その常任委員会に所属する常任委員の中から選挙により選ばれる。常任委員長は国会法16条により議院の役員とされ、憲法58条1項が定める議院の役員選任権（議院自律権）を具体化する規定と位置付けられる。

こんなときに使う

• 国会の会期末まであと5日。あなたの業界に直結する法案が、まだ委員会で止まったままだったら、どうなる？ 委員会が開かれなければ採決には進まない。会期が終われば、閉会中審査の手続をとらない限り廃案になる（国会法68条）。業界団体のロビー担当者がまず確認するのは、所管委員会の委員長がどの会派かである
• あなたは地方議員の秘書として、国会議員の事務所へ陳情に行く。会う相手は所管委員会の委員長か、理事か、それとも一般の委員か。名刺の肩書ひとつで、陳情の効き目は大きく変わる

学説

通説（委員会中心主義）：国会は議案を委員会に付託して実質審議を行う委員会中心主義を採る。このため委員長の議事整理権は法案の成否と時期を左右し、本条による委員長の選任は国会運営の主導権を決める意味を持つ。

通説（議院自律権）：憲法58条1項は両議院に役員の選任権を認める。常任委員長も役員であり（国会法16条）、その選任を議院の選挙とする本条は自律権の具体化である。議長一任の運用も議院の自律的判断として許容されると解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法の制定に伴い新設。帝国議会の読会制に代えて常任委員会制度を導入し、その長を各議院が常任委員の中から選挙する仕組みを定めた。