国会法 第26条

解説

国会中継で議長の隣に座り、黙って書類をめくっている人物がいる。国会議員ではない。衆参両院それぞれの事務総長である。国会法26条は、各議院に事務総長一人と、参事その他の職員を置くと定めるだけの短い条文だ。それでもこの一文があるから、議院は政府の役所に頼らず、自前の事務組織を持てる。法案の受付、本会議の議事進行の補佐、会議録の作成、委員会の運営、警備まで、すべてこの組織が担う。立法府の事務を行政府の職員がこなす仕組みだったら、内閣は国会の動きを内側から把握できてしまう。三権分立は、議員の議席だけでなく、裏方の人事の独立によっても支えられている。国会のニュースを見るときは、カメラに映る議員だけでなく、その後ろで議事を動かしている事務方にも目を向けてほしい。

法的な位置づけ

国会法26条は、各議院の事務組織を設置する根拠規定であり、衆議院および参議院のそれぞれに事務総長一人と参事その他必要な職員を置く旨を定める。これらの職員は国会職員として各議院に属し、行政府から独立して議事運営の補佐、会議録の作成、警務などの事務を担う。

こんなときに使う

• 衆議院選挙が終わって最初の本会議。議長も副議長もまだ決まっていない。では誰が議長選挙を取り仕切るのか？ 答えは事務総長である（国会法7条）。議員ではない職員が、一時的に議長の職務を行う
• 法学部の学生が公務員試験の情報を調べていて、衆議院事務局と参議院事務局がそれぞれ独自に採用試験を実施していることを知った。国家公務員の総合職試験とは別ルートである。合格すれば、身分は特別職の国家公務員になる

学説

通説：国会法26条以下が定める議院の独自事務組織は、憲法58条の議院自律権を実質化するものと理解される。行政府から人事・組織面で独立した補佐機関を持つことが、立法府の自立を支える前提とされる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法（昭和22年法律第79号）の制定により、各議院に事務総長と参事その他の職員を置く規定が設けられた。